記事：不登校 過去最多に 受け皿のフリースクール 課題は？専門家の見解は？（NHK）
フリースクールに関する記事。
昨日に引き続き、不登校関係。
フリースクールとは…
一方、「フリースクール」には明確な定義はありません。
学校に行かない子どもたちが通う民間の学びの場を広くそう呼びます。
子どもは地域の小学校などに籍を置きながら通い、学校長が認めれば学校の出席としてカウントされるケースもあります。
フリースクールの数が増え、活動も多様化すれば、子どもが自分にあった居場所を見つけやすくなることにもつながります。
記事の中で特に気になったのはこの部分。
もう1つの課題は、フリースクールを作るのに特別な資格は必要なく、基準もないということです。
独自の理念によって運営される場所が増えていく中で、子どもの学びの場所として適切かどうかは、判断が難しいのが現状です。
他県では長野県が去年フリースクールの認証制度を導入し、認証した団体には財政支援を行う方針を打ち出しましたが、こうした事例はまだ少数にとどまっています。
県単位で認証制度を作ろうとしてるんだ！
調べてみたところ、2023年４月から８月にかけて「信州型フリースクール認証制度検討会議」を計６回開催し、認証制度について検討を重ねてきたようだ。
①４月21日：現状説明、意見発表、協議（認識共有）
②５月25日：制度検討①（認証項目について）
③６月16日：制度検討①（認証項目について）
④７月13日：制度検討①（認証項目について）
⑤７月25日：支援制度、制度検討②（認証に関連する事項）
⑥８月23日：議論の振り返り
構成員に大学生が入っているのは面白いですね。
荒井 英治郎（信州大学教職支援センター 准教授）
後藤 武俊（東北大学大学院教育学研究科 准教授）
小松 亨（塩尻市教育委員会 学校教育指導員）
近藤 守（長野県市町村教育委員会連絡協議会会長）
三輪 晋一（諏訪市教育長）
田中 武（長野県小学校校長会（長野市立裾花小学校長））
岩松 裕一（長野県中学校校長会（飯綱町立飯綱中学校長））
市川 寛（寺子屋ＴＡＮＱ代表）
篠田 阿依（特定非営利活動法人Ｈｕｇ代表）
西森 尚己（子どもの支援・相談スペース 「はぐルッポ」代表）
齋藤 麻実（保護者、まな viva ちくま・親の会シャベリバ！運営スタッフ）
村上 朱夏（保護者、学び舎 Planus、平日昼間の子どもの居場所グリュック代表））
成澤 乃彩（大学生）
時間があるときに各回の資料を読んでみよう。
そして、この会議の議論を受けて作られた「信州型フリースクール認証制度」の案内がこちら。一定の基準を満たすフリースクールに対して、人件費や支援充実に必要な経費（外部講師の謝金・旅費、職員の研修開催費、教材費、体験活動に要する経費）について補助金が出る制度が、今年の４月から始まったとのこと。
●主な認証基準
〇居場所支援型
活動目的：県内に所在し、不登校児童生徒等への支援を主な目的としていること
利用児童生徒数：県内居住の義務教育段階の不登校児童生徒等が複数人利用していること
スタッフの資格：資格等の保有は問わない
開所日数：週１日以上、平日の日中時間帯に開所していること
活動実績：１年以上の活動実績があること
在籍校との連携・協力：利用者の個々の状況や特性に沿った伴走方針や支援計画等を策定し、在籍校と十分な連携・協力関係を構築していること
在籍校での出席扱い：在籍校での出席扱いは問わない
〇学び支援型
活動目的：県内に所在し、不登校児童生徒等への支援を主な目的としていること
利用児童生徒数：県内居住の義務教育段階の不登校児童生徒等が複数人利用していること
スタッフの資格：１人以上が教員免許を取得していること
開所日数：週３日以上、平日の日中時間帯に開所していること
活動実績：１年以上の活動実績があること
在籍校との連携・協力：利用者の個々の状況や特性に沿った伴走方針や支援計画等を策定し、在籍校と十分な連携・協力関係を構築していること
在籍校での出席扱い：在籍校での出席扱いは問わないが、 希望がある場合、そのうちの１人以上は出席扱いを受けていること
どちらの類型も生徒の在籍校での出席扱いについては問わないものの、少なくとも「在籍校と十分な連携・協力関係を構築していること」が重要なようですね。
いろいろ気になるところがあるので、また今度調べてみよっと。
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