#監視社会 健康保険証、キャッシュレス決済もクレカやSuica,そして図書館とも紐付け拡大したい政府に批判殺到!!⏩なんでもかんでも紐づけしたら、情報漏えいの時になんとする。 #マイナンバーカード義務化に反対します
【 #監視社会 健康保険証、キャッシュレス決済もクレカやSuica,そして図書館とも紐付け拡大したい政府に批判殺到!!⏩なんでもかんでも紐づけしたら、情報漏えいの時になんとする。 #マイナンバーカード義務化に反対します】
ある日、知らない人から「2万円差し上げますから、健康保険証の番号を教えて下さい、運転免許証の番号も教えて下さい、銀行口座の番号も教えて下さい」って言われて教えますか? 教える訳がない。
政府が「マイナンバーカードを作れってのは」そういう事だ。
しかも、色々な、事を紐づけさせて図書館でどんな本を借りたのかまでもしらべる。これは、間違いないくその人の思想や思考までも管理するつもりであり、決して「国民の暮らし」を便利にするという、ことからは逸脱しており、基本的人権に抵触するのではないか。
つまりマイナンバー制度は「国民総背番号制」です。
とにかく、普及に、躍起になっている政府である。
しかし、国民は応じない。
当然である。各省庁の色々な情報はダダ漏れであった。ハッカーには上には上がいる。
そして、この国民の大事な情報の入っている「マイナンバーカード」を虎視耽々と狙っている。
そんな、マイナンバーカードなんぞ・。誰が登録するか!
そんな声が強まっているのだ
【ことしの10月には、「厚労省がマイナンバーカードのために保険証を廃止する」とした強引な政策を打ち出した】
厚生労働省が健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整しているということであった。
朝日新聞の情報では、政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を一本化して、健康保険証が廃止された後はマイナンバーカードを基本にするとと言っていた。
これについても、 #マイナンバーカード義務化に反対します #マイナンバーカードの強制に反対します が大きなトレンドになりTwitterでの反発は凄いものだった。
だが、厚労省はこれを諦めていない。険証を2024年秋にも原則廃止するつもりで、マイナンバーカードを普及していくつもりなのであろう。
国民健康保険制度を無視するつもりなのであろう。
常軌を逸している政府の姿勢である。
【健康保険証のほか、キャッシュレス決済も、クレカやSuica、そして図書館履歴とも紐付け拡大したい政府に、またも批判殺到!】
こういう事をできるのも、自民党一強であるからだ。
国民の声も全く聞かずに、「軍事費倍増」や「原発再稼働」なども、自民党が、勝って手に決めている。
こういう、国が「民主主義国家」というのは、まったくおかしい。まるで、独裁国家の中国、北朝鮮、ロシアのような動きではないですか?
プライバシーの権利は日本国憲法第13条によって保障された基本的人権であると共に、私人と私人の間でもプライバシーの権利の侵害は民法の不法行為(民法709条)となって民事上の責任を生じさせるという意味で、法律上保護された権利として認められています。
最近、たびたびTwitterでトレンドになっている #マイナンバーカード である。
【マイナカードと「Suica」「PASMO」連携で 公共交通の“運賃割引”全国展開へ TBS 2022/12/23】
政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。
具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。
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Twitterの声ーー。
ーー以下略ーー
【マイナンバーカードを返納してきました。これから返納する方は参考になさってください 🔼 by ☺︎❁CHIE❁☺︎ @mocoChiE さんから】
上のTwitterの声に重要なツイートがあります。
※これから返納する方は参考になさってください
【厚生省のやり借り方は、実際にできるのか? すごい事する国だ】
保険証は廃止するって、国民を病院にも行けないようにする。
すごい事する国だ。
そもそも、マイナンバーカードは任意作成だったはずなのに強制加入の保険証の方を廃止してしまうなんて、正気の沙汰ではない。
それと、上のネットの声でもあるが、#岡山県備前市 が以下のような事をやった、これは、政府が市区町村にまで圧力をかけてる証拠である。
国がマイナカードの取得率高い自治体に交付金を増やすとかの手当てをする。しんどいところは補助金欲しさに住民にあの手この手で取得させようとする。 その一環であろうが、汚い手を使いやがる。
給付金、補助金。要はお金で釣る。従わない自治体は露骨に冷遇する。それがどんどんひどくなっている。
これで、どういうことがおきたのか? マイナンバーカードを持ってる人ともっていない人での「不公平」だ。
地方自治体の市区町村がこんな事をやることは、明らかに地方自治法違反行為である。
これで、市民から「マイナンバーカードの有無で無償化や納付が決まっていりしまうのは教育の平等に反する行為」であることは明白すぎる。
政府は、シレッとしてるのだろうが、これは、大問題である。
こういうやり方を見よ!! これが、岸田政府のやり方だ。
#マンナンバーカード #監視社会 #健康保険証 #キャッシュレス決済 #クレカ #Suica #図書館 #紐づけ拡大 #情報漏えい #個人情報ダダ漏れ #マイナンバーカード義務化に反対します
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