『過疎自治体の義務的経費を５年で10,000千円削減する方法 ～地域振興に資する地方公務員早期退職のすゝめ～』

こんにちは。些の件です。
　　
　私の役場職員歴はさほど長くありませんが、小規模自治体なので、人口規模の大きい自治体職員とは違った、多くの経験を積めたと思っています。
　例えば、同じ教育委員会の学校教育系の担当になっても、大きい自治体だったら、担当する学校が決まっていたり、小学校と中学校で完全に別れていたりします。小さい自治体は担当員１人しかいなかったりするので、町内の全部の小中学校を担当したりします。
　税務だったら、大きい自治体は固定資産税だったら固定資産税だけ、住民税も法人税も全然覚えられることなく異動するところを、小さい自治体では全部担当したり、主担当ではなくても、他の税制度も手伝う頻度が多かったりします。
　
　もちろん、一つ一つの法律などに関する知識が浅くなるとか、レアケースに遭遇する回数が少ないとか、経験は異なるので、一概に公務員としてどっちが優秀かっていうところはわかりませんが、公務員スキルの優劣は本文では全く関係ない話なので。
　ただ、役場勤めてからすぐに、幅広く実務経験値積めたり、住民や職務上関係する事業者さんとかと密に接することができるのが小規模自治体の公務員だと言えると思います。

　そんな過疎地域の小規模自治体職員として、自分なりに地域と向き合って、自治体経営なども考えてきました。
　そしたら、見つかったんです。この閉塞的な過疎自治体の財政状況をよくする方法が。
　ただいま、それを実践中です。ウチの町にも毎年２００万円くらいの効果は既に出ているはずです。

　もっと全国の若い過疎自治体の職員や、コロナ禍中なので、公務員を志望する学生が増えているかもしれませんが、公務員を経験してから民間で働く、起業するのも決して悪いことじゃない。むしろ、地域にプラスになる事があることを知ってもらいたいです。

　本文では、脳都町（のうとまち）という仮想の自治体を作って、脳都町役場の義務的経費を１，０００千円削減できるように財政シュミレーションしてみます。財政だけでなく組織的な影響も考察してみます。
　その後、その脳都町はどうなるか、ここからは妄想の世界ですが、想像してみます。

こんな感じで本文は進めていきます。
１．仮想自治体「脳都町」
２．脳都町では５年後に義務的経費が10,000千円削減！
３．役場組織にも変化が
４．地域にも変化が

この先は、有料とさせて頂きます。
　公務員と言っても、ここでは人口規模１万人未満の小規模な過疎地域の自治体職員、しかも一般行政職のみという狭い範囲の公務員だけなので、当てはまらない、参考にならない方が多いと思います。
　ただ、地方自治体職員になって、職員研修受けたりＯＪＴで地方自治地などを学んでいても、知ることできないような話も入っているので、極一部の方には、きっと大きなヒントになる内容になっていると自負しています。
　ここまでで、何か共感頂いていれば、ぜひ読み進めて頂ければと思います。