韓日両国の核保有の必要性「北は300発所有時代へ」「米はあてに出来ない」＝韓国専門家の視点
チョン・ソンジャン 世宗研究所 韓半島戦略センター長
今からおよそ2年前のことだ。
金正恩は2022年12月、党中央委員会全員会議で核弾頭の保有量を「指数関数的に」増やすという立場を公に表明した。これが韓国と米国の研究機関が北朝鮮の核兵器の保有量と保有目標を過去より高く再評価する契機となった。
その結果、2023年1月に韓国国防研究院の朴容翰博士と李相圭博士が発表した報告書「北朝鮮の核弾頭の数量推計と展望」では、当時北朝鮮が保有していたウラン及びプルトニウム核弾頭の数量を約80〜90発程度と評価し、2030年には最大166発まで増加すると予測した。この報告書は、北朝鮮が目指す核弾頭の数量は約300発程度になると推測した。
RAND研究所と峨山政策研究院が2023年8月に作成した報告書『韓国に対する核保証強化方案』では、北朝鮮が少なくとも180発の核兵器を保有していると推定し、2030年には最大300発の核兵器を保有すると予想した。そして、もし金正恩が2025年から核兵器の生産を2倍に増やすことができれば、2028年までに300発の核兵器の生産を達成すると予測した。
金正恩は2023年12月の党中央委員会全員会議で「2024年度核兵器生産計画」にまで言及し、新年に3個の偵察衛星を打ち上げる計画も発表した。また、「海軍の水中及び水上戦力を向上させ、国防力発展の5大重点目標遂行で不十分だった課題を早期に実行すること」を中心課題として提起している。したがって、今年、北朝鮮は2021年第8回党大会で提案されたが「不十分だった課題」として残っている戦術核兵器の開発の次元で第7回核実験を実施し、核潜水艦の開発計画を実行し、既存の中型潜水艦を「戦術核攻撃潜水艦」に改造する作業などを推進すると予想される。
金正恩は2023年12月の党中央委員会全員会議で、こう強調した。
「有事の際に核兵力を含むすべての物理的手段と能力を動員して南朝鮮全領土を平定するための大変革準備に引き続き力を入れなければならない」
ここでの「南朝鮮全領土を平定するための大変革」は、韓国を攻撃して軍事的に占領するための全面戦を意味する。
北朝鮮の核兵器開発が「生存用」あるいは「交渉用」であれば、50〜60発の核兵器の保有だけで十分であろう。しかし、北朝鮮は約300〜500発の核兵器の保有を目指していると推測され、韓国に対する全面侵攻まで準備している。したがって、北朝鮮の核兵器は韓国の安全保障に「実存的脅威」となっている。
しかし、もし2024年の米大統領選で共和党候補が当選した場合、米国の韓国防衛意志が弱まる可能性がある。2023年10月4日、米外交専門シンクタンク・シカゴ国際問題協議会(CCGA)によると、9月7〜18日に米成人3242人を対象にした調査結果で、「北朝鮮が韓国を侵攻する場合、米軍は韓国を防衛すべきだ」という回答は50%だった。
2021年の同様の調査では63%、2022年は55%だった。与党民主党支持層の57%は米軍の韓国防衛を支持したが、共和党支持層では46%のみが支持と回答した。「米軍の韓国防衛に反対する」という回答は49%で、共和党支持層の53%は米軍の韓国防衛に反対すると答えた。
大統領選を前にしてドナルド・トランプ前大統領の再登場とともに「孤立主義」、「アメリカ第一主義」の流れが広がり、韓国を含む同盟国を防衛する必要性に対する米国内の雰囲気が弱まっているのである。
ウクライナ戦争に続き、2023年にハマスによるイスラエルへの攻撃まで続いていることから、最近のアメリカ国民の48%は「バイデン大統領がウクライナ戦争にあまりにも多くのお金を使っている」と考えているという世論調査の結果も出ている。
しかし、もし朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合、アメリカ国民の戦争疲労感はさらに高まり、韓国へのアメリカの積極的な支援も期待しにくくなるだろう。アメリカと西側諸国のウクライナへの軍事支援の縮小により、ウクライナが最近劣勢にある事実は、韓国にとっても同盟の「善意」に依存することの明確な限界を示している。
北朝鮮は以前、突如として米本土を攻撃できる固体燃料ICBMを本格的に量産し、金正恩が第8回党大会で目標として提示したことがある。同様に核潜水艦まで保有し、北朝鮮の核兵器が約300発にまで増加すると、アメリカはさらに北朝鮮の核およびミサイルに対する防衛能力に限界を感じるようになるだろう。アメリカでは4年ごとに大統領選挙があり、大統領選で孤立主義を標榜する政治家が大統領に選出されると、韓国への防衛約束は弱まる可能性が高い。
そのため、韓国国民が自国の運命を4年または8年ごとに大統領が変わるアメリカにほぼ全面的に委ねることは賢明ではなく、北朝鮮の誤判断による核使用や核戦争を防ぐために、韓国の自主的な核保有が中長期的に必要である。
そして、これを実現するために短期的には、韓国が日本レベルの核潜在能力（nuclear latency）、つまり使用後の核燃料の再処理とウラン濃縮能力を確保する必要がある。そうすることで、中国の台湾侵攻などを契機に日本が核武装を推進する場合、東北アジアで韓国だけが非核国家として残る悲惨な状況を避けることができるだろう。韓国が日本のように有事の際に迅速に核武装できる潜在能力を持っていれば、北朝鮮が現在のように韓国を軽視し、随時脅威を与えることはできなくなるだろう。
核潜在能力の確保のために、韓国政府は経済安全保障の観点から、民間の原子力発電所に使用する濃縮ウランの生産と供給のための韓米日3国間国際コンソーシアムの構築を進める必要がある。
そして、北朝鮮の潜水艦の脅威に対応するために、韓米日間で原子力推進潜水艦の共同建造と運用のためのコンソーシアムの構成も積極的に推進するべきである。核兵器はなくとも、韓国と日本が核潜水艦を保有すれば、北朝鮮の戦術核攻撃潜水艦や将来の核潜水艦をより効果的に監視し、攻撃することができるようになるだろう。このためには、韓国と日本が複数の核潜水艦を保有することが必要で、核潜水艦の建造には相当な期間がかかるため、韓米日の首脳は今からでもこの問題に関する議論を始めることが望ましい。
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