2022.12.22 【防衛増税】岸田総理がついたウソ

岸田政権、防衛増税へ

１２月も半ばに差し掛かったタイミングで、増税の話題が一気に注目されました。

岸田総理は記者会見で、こう説明しました。

日本の防衛費を増やします
↓
国の借金を増やすのは未来への責任としてできない
↓
なので、増税します

…この話、本当に筋が通っているのでしょうか？

ということで、今回は岸田総理が隠している国の借金問題の真実について少し書いていこうと思います。

国の借金で日本は潰れない理由

これは私が言うまでもなく、博識の方々が散々お伝えしている話ですが、日本の借金で国が潰れることはありません。

そのことを知らないと、マスコミや政治家に騙されてしまいます。

今の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、約５００兆円と言って差し支えないと思います。

そして、
「政府にはその２倍の借金があるじゃないか！これは大問題だ！」
と、危機を煽る議論がありますが、こんなものは真っ赤な嘘です。

このお金は、日本国に私たち日本人が貸しているんです。

政府にとっては借金でも、私たちにとっては資産なのです。

しかも、円建てで借りているので、政府はこの借金を返そうと思えば、いつでも返すことができます。

借金問題、実は簡単に解決できる？

なぜなら、国には通貨発行権という巨大な権限があるからです。

これは国家だけに与えられた特権です。

皆さんのお財布の中に入っているお金は全て、日本政府の子会社である日本銀行が出しているものです。

ですから、極端な話をするならば、もし１０００兆円今すぐ返してくれという話になれば、１個１兆円の金貨を１０００枚作れば片付く話なのです。

但し、お金が出すぎると、日本円の価値が下がってしまってインフレになる危険があります。

別の言い方をすれば、インフレがない限りは、通貨発行はいくらでも可能です。

日本は、これまでずっとデフレ不況で苦しんできました。

今までの先進国の経験則からいって、インフレ率が２％になると実質経済成長率が３％になって、丁度良いバランスになると言われています。

だからこそ、この２％を達成できるまでは、日本政府はお金を刷っても良いのです。

このことをマスコミは教えてくれません。

増税は何がマズイのか？

政府には、通貨発行と並んで徴税権という特権もあります。

原理的には、こちらを使って借金を返すことも可能です。

国民は反対するでしょうが、１０００兆円を徴税することは可能なのです。

しかし、国民が持っている国債を国民に返すわけですから、国民の中でお金が動いているだけの話です。

話を整理すると、政府には通貨発行権と徴税権の２つの特権があります。

どっちが良いかというと、通貨発行の方が良いのです。

政府がまた
「増税、増税」
と言っていますが、これは止よした方が良いです。

日本の景気がもっと悪くなります。

これは、
３％⇒５％⇒８％⇒１０％
と、消費税を増やした時に、私たちがもう嫌というほど体験したことです。

国内経済が落ち込みますから、物が売れなくなる。

ますますデフレ不況、ますます給料が減るという悪循環に陥ってしまいます。

買い控えが起きますから、税率を上げても実際は、税が増収にならないという馬鹿みたいな話になってしまうのです。