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役所や会社を辞めて責任を取ったことになるのか?それって転職でしょ?

*「つぶやき」に書いたのですが、追記したらはみだしたので、投稿し直しました。

総務省がらみで、誰それがクビとか言っているけれど、今どき会社を辞めるのは大した痛手ではない。要するに転職するだけの話。
特に大企業の役員クラスだったら受け皿がいくらもある。あんなものは「責任をとった」とは到底言えない。
ましてや官僚は天下り先が無数にある。辞職はただの転職だ。

本人は、別に損をしていない。人生を仕切り直しただけだ。

これで終わりにしたら、不正や汚職はなくならないに決まっている。

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1997年に大手証券会社の三洋証券が破綻した。そして例によって、社長が「引責辞任」した。会見で社長が泣きながら謝罪したと言うことで、日本のメディアは、ある意味では好意的に報道したようだ。

一方、経済大国日本の巨大証券会社が破綻したと言うことで、欧米のジャーナリストも来ていたのだが、彼らの反応は

「へ? なにこれ???」

というものだったらしい。彼らの感覚では「社長が辞職するというが、そんなことはどうでもいいだろ?」と言うものらしい。欧米の大企業ではCEOが交代するなんて日常茶飯事だ。つい1週間ほど前にはAmazonのCEOも交代した。

社長(CEO)の辞任と「企業の謝罪、引責」は全然関係ないのです。

企業や官僚組織が、「失敗の原因を調査発表して改善策を公開し実行する。被害者には賠償金を払う」これが「引責」のグローバルスタンダードです(たぶん)。

当時の私は30歳ぐらいの若造でしたが、「なるほど日本は異端なのだな」と知りました。そして、こうも思いました。

「泣けば許してくれるのか。楽だな」(笑)

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