居場所のその先へ

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９月１日を前にしたこの時期は、不登校世界はシビアなのだ。

なので、桜川さんもたまには堅いことを考えたりしております。

自分の考えの途中経過として書きました。

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不登校の子どもをめぐる環境は，十分に整っていない。

親は不登校の子どもの居場所やカウンセラー，学習補助など様々な情報を，ネットや口コミなど手さぐりで探し求める。

居場所やカウンセラーに通う送迎も親が担うことになるし，そのために仕事を休まざるを得なくなる。メンタルフレンドとして話し相手を自宅に派遣してくれるサービスがあっても，「平日昼，保護者が在宅していること」という条件がついていたりする。子どもの不登校を機に仕事を辞める親もいる。

一方で経済的負担も大きい。さらに居場所（フリースクール等）の会費の平均は月額３万５千円。（平成27年文部科学省調査）。その他の活動費負担もある。月額３万５千円の１２か月分は４２万円。私立小学校の学費とさして変わらない。私立小学校の場合はこれに寄付金等が上乗せされるので単純比較できないが、軽い負担ではないことは確かだ。

さらに学習支援のために塾や家庭教師をつける場合もあり，その経済的負担は無視できない。

不登校ママにはシングルマザーもいる。私が以前いたフリースクールでは一般的な平均よりシングルマザー率が高かった。こうした方たちは付き添いなどの手間と経済的負担はどうしているのか，本当に心配である。

フリースクール側の経営も厳しい。フリースクールは「スクール」とつくので私立学校と同じように公的な補助があると思っている人もいるが，補助は全くない。月謝と各団体の自助努力の上に成り立っている。家賃の支払いさえ厳しいところもある。このコロナ禍で閉鎖に追い込まれた団体もある。

noteで以下の記事を見つけた。大阪府吹田市でフリースクールを運営されている三科元明さん。

三科さんは，不登校の親子を支える仕組みがない上に偏見にさらされ孤立することに対し，何らかの施策を求めている。

大阪府でデモクラティックスクールを運営するNPO法人ASOVIVA！はマンスリーサポーターを募集している。その募集案内に書かれた言葉は，私の思いを代弁してくれているように思えた。

どの子にも教育を受ける権利があるはずのこの国で、誰もが通えるはずの公教育にしんどさを感じて通えなくなった子どもたちは、自己責任・自己負担を強いられているのです。

まず命を守ること。これが最優先であることは間違いない。

親や周囲の理解ももちろん必要である。

しかし学校を休める環境が整っていなければ，親子ともに安心して学校を休むこと，または休ませることができない。

平成２８年には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（いわゆる「教育機会確保法」）が制定された。制定以前から不登校の子の親であった私には、この法律の制定前後で環境が改善された実感は、あまりない。学校側の登校への圧力が少し弱くなったという程度か。

不登校の小・中学生だけでも１６万４千人強がいる（文部科学省「平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」）。コロナウイルス流行による休校と学校再開などにより，学校に行き渋る子どもが増えている。この２学期の開始時には不登校の子どもがさらに増えるだろう。

不登校の子どもも学校に行っている子どもも，等しく将来を担う子どもたちとして育む社会になってほしい。

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教育委員会が不登校の児童生徒向けに設置する教育支援センター（適応指導教室）は授業料負担がないのだが、これも設置数、使い勝手ともに不十分だ。使い勝手の悪さについては私の経験を後日記事化したい。

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一方で、「すでに学校があるのに、行かない子どもへ経済的支援をしたら二重の支援になるのだろうか？」という疑問が私の中にある。これをきちんと説明できるように、もう少し勉強をします。

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柄にもなく真面目なことを書いたら疲れました。ではまた。