有給休暇に関する統計情報
有給休暇を適切に取得することは、エンゲージメントとパフォーマンスの向上にもつながると言われていますので、有給休暇の取得を促進しようとしている企業は多いことと思います。
有給休暇取得に関して調査をしている中で、興味深い統計情報がありましたので、共有いたします。
※統計結果を見て「どのように感じるか」は受け取り手によって変わるため、意見を記載せずに情報のみを記載いたします。
日本の有給休暇取得率
厚生労働省が2022年10月に公開した『 令和4年就労条件総合調査の概況（PDF） 』によると、近年の有給休暇の取得率は58.3%とのことです。
※有給取得率は「取得日数÷付与日数」で計算
令和3年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は17.6日（令和３年調査17.9日）、このうち労働者が取得した日数は10.3日（同10.1日）で、取得率は58.3％（同56.6％）となっており、昭和59年以降過去最高となっている。
エクスペディアが2023年4月に公開した『 世界16地域 有給休暇・国際比較調査2022（PDF） 』によると、調査対象の中で日本の有給取得率はワースト2位とのことです。
なお、ワースト1位はアメリカで35%、ワースト3位は韓国で67%です。
エクスペディアが実施した「有給休暇の国際比較調査」によると、2022年の日本で働く人の有給休暇の取得率は2021年と同様の60%、世界各地域と比較するとワースト2位でした。
企業の有給休暇取得促進への取り組み
HR総研が2021年4月に「働き方改革に関するアンケート」を公開しました。
これは249社の人事責任者を対象としたWEBアンケートの集計したものです。
この結果によると、8割以上の企業が有給休暇の消化促進のための取り組みを実施しています。
働き方改革に取り組んでいる企業において実施されている具体的な取組み施策は、「有給休暇の消化促進」が最多で81%、次いで「残業時間の削減」が76%、「多様な勤務時間の導入（テレワーク）」が69%などとなっている
企業規模別に見てみると、大企業で最も多いのは「有給休暇の消化促進」で、86%と9割近くになっている。
中堅・中小企業でも8割近くが取り組んでおり、いずれの企業規模においても取組みが広がっていることがうかがえる。
有給休暇取得に対する意識調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが作成した『 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書（PDF） 』が2023年3月に公開されました。
こちらには、有給休暇の取得のしやすさ・しにくさに関する集計結果が記載されています。
職場において年次有給休暇を取得しやすい雰囲気があるかどうかをみると、「まあそう思う」が42.2％でもっとも割合が高く、次いで「そう思う」が23.5％となっている。
一方、「そう思わない」「あまりそう思わない」を合わせると34.3％は職場に年次有給休暇を取得しやすい雰囲気がないと回答している。
年次有給休暇を取得する際にためらいがあるかどうかをみると、「あまりためらいを感じない」が31.8％でもっとも割合が高く、次いで「ややためらいを感じる」が28.7％となっている。
「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」を合わせると41.4％は年次有給休暇を取得する際にためらいを感じると回答している。
年次有給休暇を取得する際にためらいを感じる回答者について、その理由をみると、「周囲に迷惑がかかると感じるから」が51.2％でもっとも割合が高く、次いで「後で多忙になるから」が36.0％となっている。
年次有給休暇について改善してほしいことをみると、「特にない」が38.6％でもっとも割合が高く、次いで「ためらいなく取得申請をできる環境や雰囲気になってほしい」が23.1％となっている。
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