非人道的な有害掲示板サイト・4chanについてのかきとめ（５／ｎ）
ここにかきとめるウェブページどもの内容は、くだんの有害掲示板サイト・4chanとは直接には関係ないものの、その反社会的な悪徳サイトの所有者・管理者としての例の人物のやりくちとか所業といったことがらにかかわる内容、いいかえればその人格におけるある種の社会的側面としての重要な事実にかかわっていて、かつ その事実がくだんの有害サイトのその有害ぶりと本質的につうじあってるものとかんがえられるために、この１連のなかにいれぬわけにゆかぬ。
このウェブ記事があるネット場所のＵＲＬはつぎ。
https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/3be7ea531600
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つぎに全文の引用もさせてもらおう。 ただしふりがなはおれがここに引用するにあたってかってにつけたもの。
2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能？
2017年5月19日 10:04 弁護士ドットコムニュース
2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた約30億円の損害賠償について、無視し続けたことを明かした。
番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験。裁判所から支払い命令を受けた賠償金は、総額30億円ほどに膨れ上がったという。しかし、最高で「サラリーマンの生涯賃金くらい」の年収があったのに、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。
この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、（相手が）ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。
賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。賠償をしないことで罰則はないのだろうか。宇田幸生弁護士に聞いた。
●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務
ーー通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる？
判決で支払義務を負うことになった相手（債務者）が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者（債権者）は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。
債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て（債権回収）を実現することになるわけです。
ーー西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった？
裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。
もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。
ーー西村氏は現在、パリ在住のようだが…
国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。
ーー支払わないことについて罰則はないの？
罰則はありません。ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。
もし、強制執行妨害目的財産損壊罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。
ーー10年たつと時効でゼロになってしまう？
判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。
ーーこれでは被害者が救われないのでは？
実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。
判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。
【取材協力弁護士】
宇田 幸生（うだ・こうせい）弁護士
愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会前委員長。名古屋市犯罪被害者等支援条例（仮称）検討懇談会座長。殺人等の重大事件において被害者支援活動に取り組んでおり、近時出版した著作に「置き去りにされる犯罪被害者」（内外出版）がある。
事務所名：宇田法律事務所
事務所URL：http://udakosei.info/
うえの弁護士ドットコムニュースのウェブ記事の内容に関連するべつのウェブページをつぎにあげる。 これは、みるところ、この件の事情をよくしる私立探偵のウェブサイトの１ページということのようだ。 記事の初出のひづけの記載のないのが些末なことながらややひっかかりはするが、すくなくともおれの目にはかなり興味ぶかい内容なので、かきとめぬわけにはいかない。
そのウェブページのＵＲＬはつぎだ。https://www.japanpi.com/ja/blog/editorial/hiroyuki-compensation/
このサイトのページは、ＵＲＬをここにはりつけてもサムネイル化しないようなので、ＵＲＬの文字列だけで。
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これも全文を引用させてもらおう。 ふりがなはうえとおなじくおれのかってなしわざ。
Japan PI >> ブログ >> 事件の解説 >> 資産調査 / 財産開示手続き、無視すれば豚箱 — ひろゆき氏が損害賠償金支払い
Hiroyuki
事件の解説/ 記事の執筆者：小山悟郎 (Goro Koyama)
ひろゆき氏は、名誉毀損で訴えられ、敗訴し、2021年10月に、60万円の損害賠償金を支払いました。ひろゆき氏は、今まで訴訟で負けても、賠償金を支払ったことがなく、約30億円の支払いを無視してきたと告白しています。
以前は、勝訴しても、被告が資産を隠し、支払いを無視すれば、原告は何もできませんでした。ひろゆき氏は、その状況を逆手に取り、わざと裁判に負けて、支払いを無視し、時効を待つ戦法を取っていました。
しかし、2020年4月に、財産開示手続きの法律が改正され、賠償金支払いを逃げると、刑事事件化することになりました。ひろゆき氏も豚箱に入れられては困るので、賠償金を支払ったということです。
財産開示手続きの罰則強化
法的手続ききと債権回収の流れ
財産開示手続き改正前の状況
財産開示手続き改正後の状況
債権範囲についても拡大
まとめ
財産開示手続きの罰則強化
2020年4月1日に、財産開示手続きの法律が改正されました。不出頭や虚偽の陳述の場合、以前の罰則は30万円以下の過料でした。過料というのは、行政罰です。罰金や懲役刑のような刑事罰とは違い、前科・前歴になりません。
2020年4月1日以降、不出頭や虚偽の申告の場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金（刑事罰／改正民事執行法第213条第1項）となりました。
6ヶ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金は刑罰としては最小単位に近いのですが、もろに刑事罰ですから、逮捕もありますし、前科前歴がつくことになります。30万円以下の過料とは雲泥の差です。
法的手続ききと債権回収の流れ
判決などの債務名義を取得した後の、債権回収の流れについて、簡単に解説します。
債務名義が取れると、強制執行ができます。強制執行とは、銀行の預貯金、不動産物件、勤務先の給与、車両等の動産を差し押さえることを指します。
以前問題だったのは、裁判所は、預貯金、不動産、給与を探してくれないし、そういう権限を債権者に与えなかったことです。
そこで、2014年4月に、財産開示手続きという制度ができました。強制執行がうまくいかなかった場合、債務者を裁判所に出頭させて、自己の財産を開示させる手続きのことです。しかし、これば手ぬるい制度で、実効性に欠けていました。
そのため、2020年4月に、財産開示手続きが強化されました。それで、ひろゆき氏のように、強制執行の弱点をついて、支払いを無視していた人がが撃退されるに至ったのです。
財産開示手続き改正前の状況
以下は、財産開示手続きが改正される前のよくある状況です。2020年4月以前であれば、債務者に支払い意思がなく、預貯金なども隠され所有不動産もない場合、判決は紙切れ同然でした。
勝訴判決
↓
強制執行
↓
債務者の財産不明で強制執行失敗
↓
財産開示手続き
↓
無視される
↓
回収不能
↓
裁判費用・弁護士費用を損して、泣き寝入り
財産開示手続き改正後の状況
財産開示手続きで、非協力だった場合に、刑事罰となることになりました。これによって債権回収がだいぶ楽になったと思います。
勝訴判決
↓
強制執行
↓
強制執行失敗
↓
預貯金債権等の情報取得手続
財産開示手続き
↓
財産開示手続きを債務者が無視すると、刑事事件化する
↓
回収の可能性が格段にアップ
債権範囲についても拡大
財産開示手続き改正以前の、財産開示手続きが利用できる債権範囲は以下でした。
判決
調停調書
財産開示手続き改正後の債権範囲は以下のようにグッと広がりました。
判決
調停調書
仮執行宣言付支払督促
仮執行宣言付損害賠償命令
公正証書
第三者からの情報取得手続き
強制執行や財産開示手続きが不成功の場合、不動産、勤務先、預貯金、株式等の情報取得手続きも利用できます。ただし、情報がいろいろあり、これをやったから、資産調査が完璧にできるという程の威力はありません。
不動産情報
不動産情報取得のポイントは、以下の通りです。
法務局から、不動産の情報を取得できます。
強制執行をやって、不成功場合にのみ利用できます。
財産開示手続が不成功の場合のみ利用できます。
勤務先情報
市区町村や年金事務所から、債務者への勤務先（給与の支給者）の情報を取得できます。ただし、以下のような制約があります。
強制執行が不成功の場合にのみ利用できます。
財産開示手続が不成功の場合のみ利用できます。
婚姻費用や養育費、生命身体侵害の不法行為（傷害等）の場合のみ利用できます。
預貯金情報
銀行等から、預貯金情報（支店名，口座番号，残高）を取得できます。これは、強制執行をやって、不成功だった場合にのみ利用できます。
また、情報取得する銀行を指定しなければなりません。横断検索ではなく、1件毎のしらみ潰しです。
株式情報
株式情報取得のポイントは、以下の通りです。
証券会社から、上場株式・国債等の情報を取得できます。
強制執行をやって、不成功だった場合にのみ利用できます。
また、情報取得する証券会社を指定しなければなりません。横断検索ではなく、1件毎のしらみ潰しです。
詳細は、裁判所の第三者からの情報取得手続を参照してください。
まとめ
財産開示手続きや第三者の情報手続きが改正され、2020年以前よりは、債権回収がやりやすくなりました。得に、財産開示手続きを無視すると、刑事罰で逮捕されることもありうる状況になったことは、大きな進歩です。
ただし、これらの法的手続きは、債務名義が取得できた後にしか利用できません。訴訟をやってコストをかける意味があるかどうか、見通しを判断する為に、対象者のおおよその資産調査を探偵に依頼することは有効かもしれません。
最初から、法的手続きを順序立てて、進めていく意思が決定しているなら、探偵業者を利用する必要はなく、弁護士を雇ってどんどん手続きを進めていけばよいと思います。
「5分でわかる資産調査」のページもご覧ください。
資産調査のページへ
記事の執筆者：小山悟郎 (Goro Koyama)
記事の執筆者：小山悟郎 (Goro Koyama)
株式会社Japan PI 代表、調査員歴30年を超えるバイリンガル探偵。1992年、東京都渋谷区の追跡調査センターへ入社し、現場調査員やケースマネージャーとして経験を積む。2002年、東京都新宿区にてJapan PIを創業し独立。探偵業務と外国語学習をライフワークとし、日本と海外で調査を行う。国際調査協議会（CII）、および世界探偵協会 (WAD) 会員。Japan Times、Beacon Reportsなど取材歴多数。
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