新・住宅ローン減税の大枠が決定したようです

自民党税制調査会の会合で、この年末で期限が終了する住宅ローン減税の制度変更が決まったようです。

ザッと解説します。
（2021年12月7日時点での情報です）

自民税調 住宅ローン減税大枠固める 控除期間新築で13年間など | NHKニュース

■ 控除率1%→0.7%

まず一番の変更は、控除率が1%→0.7%に低減されることです。

これまでは原則、年末のローン残高の1%が所得税から控除されていました。
昨今の超低金利時代、変動金利で0.5%前後での借入が可能でこれで借り入れすると、借金しているのに差額分が儲かってしまうというなんともチグハグな制度になってしまっていました。

今回は特にこれを是正するということですね。

■控除期間

新築住宅が13年間、中古住宅が10年間となります。

人口が減少の一途を辿り、空家がこれだけ増えている時代にまだ新築住宅を優遇するというのはなんとも違和感を感じるところもありますが、新築は新築で耐久度や性能が昔より上がっていたり、空家を壊して新陳代謝を図るなどの効果もあると思います。

ちなみに話はそれますが、国内の空家は平成30年時点で846万戸です。
平成25年からの5年間で26万戸も増加しています。

■適用限度額

購入した住宅の性能等に応じて3000万円〜最大5000万円となります。
これまで中古住宅の適用限度が2000万円だったことを考えると限度額は向上しているようです。

■所得要件

これまでは合計所得額3000万円以下の人に限って適用されていましたが、これが2000万円以下に変更されるようです。

■まとめ

基本的には要件が厳しくなり、減税が縮小される方向でバランスを取るようです。

既に借入をしている人に遡って適用されることはないと思われますが、これから住宅の購入を考えている人は引き続き注視したい話題ですね。