見出し画像

資金繰りに困ったら・・

はじめに

中小企業の事業再生の道に入り2年半、様々な事例がありました。
事業再生とは、端的に経営状態の悪い会社を立て直すことです。
経営状態が悪いと、資金繰りに現れてきます。
資金繰りに窮し、あと数か月で資金ショートというような会社の社長が
相談に来られます。

そういった時は‘出口’を見つけ、‘出口’に向かって進んでいくことで
再生をしていくことになります。

では、どうしたら‘出口‘が見つかるのか、
また見つかったとして社長一人で対応できるのか。

中小企業の場合は難しいところです。

"資金繰り対策"の"対策"

資金繰りに困っても、大会社であれば金融機関が手を差し伸べるケースが多いです。その会社が行き詰まった場合の影響が大きいからです。
中小企業診断士をはじめ、中小企業を対象とする経営コンサルは大勢いますが、コンサルも仕事ですのでフィーを払える会社に向かい、そもそもお金に困っている会社には、公的機関の施策でもないとなかなか向かうことができません。

経営を立て直す=事業再生は、その会社の財務、商品サービス開発、製造、営業・販売、人事組織、労務などで複数の課題を解決し、抜本的に改善することが必要となるケースが多くなります。
大企業が対象の場合は、様々な専門家で構成するチームで対応しますので多くの課題があっても成功確率も高くなります。
一方、中小企業の場合、課題の数は少なくなるわけではないのにも拘わらず、コンサル1名で全て対応のケースが多く、そのコンサルも多分野に精通しているわけではないので成功確率は低くなります。

手法にも課題があります。
本来であれば、まず会社が行き詰まった原因(窮境要因といいます)をしっかり把握し、‘出口‘を見つけ、出口に向かうべき最善の方策をとるべきです。 
まず診ることが重要ですが、現状は逆で、M&Aなどの処方箋(方策)が先になっています。なぜなら、これらの方策は言わば外科手術で儲かるからです。

最後に

会社の実態は千差万別で、出す処方箋も違うのが当たり前です。まず外科手術が必要なケースもありますが、本業で利益を生み出せるようにその会社に合った方策で時間を掛けて出口に向かう、つまり内科的な動きが必要になります。

「中小企業の事業再生」をテーマに語ってまいります。




この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?