第二次大戦後の世界経済の枠組みは「アメリカのみがリーダー」と言う前提で作られ、日本の農業政策もその前提に立っているが、見直しが必要かもしれません。

「ガット農業交渉50年史（T.E.ジョスリン他）」によると、ガット（関税と貿易に関する一般協定）の起源は、アメリカとイギリスに求められるようです。

「米国と英国の著名な政治家、官僚及び学者のグループが第二次世界大戦が勃発した早い時期から戦後の復興と経済協力のための計画策定に着手した。」

第二次大戦が勃発して間もない頃と言えば、ドイツや日本が連戦連勝を続けていた時期で、イギリスはドイツの空爆にさらされていた頃ですね。

その時に既に「連合国が勝った後の事」を考えていたと言うのはスゴイですね。

現代は、BRICSの台頭が目に見えています。ある予想によると、2050年には世界の経済大国は第7位までのうち、6カ国は中国やインドネシアなど新興国で占められるとの事です。

この予測が興味深いのは、現在の西側先進国のうち、第7位までに入っているのはアメリカだけですが、日本が第8位になっていることです。

つまり、21世紀が始まった頃、アメリカと日本だけで全世界のGDPの半分近くを占めていたと言うような状態は、現在はもちろん、2050年には昔物語になっているだろうけれども、日本は「そこそこの豊かさ」を持った国として存続していると言う事です。

日本が第何位になっているのかは分かりませんが、戦争をせず、少子化を克服し得れば、「そこそこの豊かさを持った国」として存続は出来ると思います。

是非、そうなってほしいと思います。

さて、前掲書には「戦争が終われば米国は経済超大国として、また国際経済関係を形成する世界のリーダーとして台頭してくることは明らかだった。

米国の当局者達は強力な国際経済を創出する事が永続的な平和のための基盤であり、米国のみがリーダーとしての役割を果たすための手段と決意を有していると確信していた。

1934年の互恵通商法の基軸となっている信念によれば、完全雇用と経済成長の確保に必要な米国からの直接海外投資と輸出増大を吸収するためには、開かれ、かつ拡大する世界経済が必要であった。」

と書かれています。

つまり、アメリカのリーダーシップの元に成長する世界経済の枠組みとして、ITO（国際貿易機関）が構想され、その結果、GATTが生まれ、後に現在のWTO（世界貿易機関）が形成されたとの事です。

現在の日本の農業政策も、こうした世界経済秩序を前提にして作られています。しかし、そうした「アメリカ中心」の秩序が揺らいでいる今、全体的な見直しが必要かもしれません。

昨日は、3/26（日）のポーカーチップ算数体験会会場となる「としまNPO推進協議会」の「みんなのえんがわ」を下見してきました。

同協議会関係者の方のお孫さんにも、算数が出来なくて嫌いになってしまった子がいらっしゃるとの事、ポーカーチップ算数は、そういう子のためのものです。是非来てほしいと思います。

2週間予報は、最高気温が10℃を下回る日がなくなるどころか、2/28以降、15℃未満の日は2日しかない、本日以後、12℃未満の日は1日だけと言う予測を伝えています。

2/21にトレンチ内で種まきしたナス・トマト・ピーマンがこの陽気で育ってくれるといいのですが・・・。ビーツの種まき準備中です。