厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第９回研究会
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置された厚生労働省の有識者会議になり、検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等」とされています。
厚生労働省 労働基準関係法制研究会 第９回
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係法制研究会」の第９回研究会開催について本日（２０２４年７月１２日）厚生労働省サイトにおいて案内されましたがが、次週金曜日（２０２４年７月１９日）に開催されます。議題は「労働基準関係法制について」となっています。
なお、前回（第８回）研究会でも議題は「労働基準関係法制について」となっていましたが、労働基準法における「労働者」について議論されました。
アドバンスニュースは「労基法の労働者の判断基準（昭和６０年＜１９８５年＞労働基準法研究会報告）をどのように考えるか」「労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法等の『労働者』を同一に解釈する意義は何か」「家事使用人について、時代の変化を踏まえて、労働基準法を適用することについてどのように考えるか」の３点について前回（第８回）研究会で議論されたと報じています。
厚生労働省 労働基準関係法制研究会 論点
第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理」には本研究会は、「本年（２０２４年）１月２３日の設置以来５回開催し、今後の労働基準関係法制を考えていくに当たって、
① 労働時間法制
② 労働基準法の「事業」
③ 労働基準法の「労働者」
④ 労使コミュニケーション
の各論点について構成員から自由に意見をいただく形で議論を進めてきた」と記載されています。
前回（第８回）では「労働基準法の『労働者』」が議論されたので、今回（第９回）は残された３つ論点のうち１つの論点か、２つの論点か、３つの論点かが議論されることになるかと推測されます。
労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理（ＰＤＦ）
厚生労働省 労働基準関係法制研究会 目的
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労働省（労働基準局）有識者会議になります。
「労働基準関係法制研究会」の目的は「今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革関連法附則第１２条に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うこと」とされています。
また、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等」とされています。
厚生労働省 労働基準関係法制研究会 メンバー
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」のメンバー（構成員）は、荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授（座長）、安藤至大・日本大学経済学部教授、石﨑由希子・横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、神吉知郁子・東京大学大学院法学政治学研究科教授、黒田玲子・東京大学環境安全本部准教授、島田裕子・京都大学大学院法学研究科教授、首藤若菜・立教大学経済学部教授、水島郁子、大阪大学理事（兼）副学長、水町勇一郎・早稲田大学法学学術院教授（元 東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授）、山川隆一・明治大学法学部教授 （50音順）。
厚生労働省 労働基準関係法制研究会 経過
・厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の議題は毎回「労働基準関係法制」とされていますが、２０２４年１月２３日に開催された第１回研究会ではメンバー（構成員）全員が労働基準関係法制全般について個人としての意見を述べています。
・２月２１日に開催された第２回研究会では「労働時間制度」について議論されました。
・２月２８日に開催された第３回研究会では「労働基準法における『事業』及び『労働者』」について議論されました。
・３月１８日に開催された第４回研究会は「労使コミュニケーション」について議論されました。
・３月２６日に開催された第５回研究会では、これまで議論された「労働時間制度」「労働基準法における『事業』及び『労働者』」「労使コミュニケーション」についての論点を整理しながら、さらに掘り下げて議論を一巡したようです。
・4月２３日に開催された第６回研究会では第５回研究会でのメンバー（構成員）意見を踏まえて議論を深めて論点を再整理したようです。
・５月１０日に開催されて第７回研究会は「労使団体ヒアリング」として経団連と連合からヒアリングが実施されましたが、経団連と連合はそれぞれ労働基準関係法制に関する提言をしています。
・６月２７日に開催された第８回研究会では議題は「ヒアリング」「労働基準関係法制について」となっていましたが、「ヒアリング」では全国社会保険労務士連合会と一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会からヒアリングが実施されました。そして「労働基準関係法制について」では労働基準法における「労働者」について事務局（厚生労働省）が資料として提出した「案」が議論されたようです。
労働基準関係法制研究会（厚生労働省サイト）
追記：厚生労働省 労働基準関係法制研究会 第９回 資料
明日（７月１９日）開催される厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第９回）の資料が本日（７月１８日）午後に厚生労働省サイトに公開されました。資料１は「労働基準法における『事業』、労使コミュニケーションについて」です。
労働基準関係法制研究会 第９回 資料（厚生労働省サイト）
第９回「労働基準関係法制研究会」資料１の２ページには「過半数労働組合がない事業場における過半数代表者については、選出方法や代表の交渉力、なり手の確保など、様々な課題が指摘されており、改善が望まれるのではないか」と記載されていますが、個人的に最も関心をよせている論点になります。
資料１「労働基準法における『事業』、労使コミュニケーションについて」（ＰＤＦ）
追記：厚生労働省 労働基準関係法制研究会 第９回 報道
アドバンスニュースは「多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の『労働基準関係法制研究会』（荒木尚志座長）は（７月）１９日、第９回会合を開き、主要テーマのうち、『労基法上の事業』と『労使コミュニケーション』について議論を展開した。これまでに、現状の職場実態に照らした課題や見直しが必要な事項は整理されてきており、この日は政策や方策を実際に法律などに落とし込む際の法技術的な考え方などを掘り下げた」と報じました。
また、アドバンスニュースの厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第９回）に関する記事には「この日は、（１）労働組合による労使コミュニケーション（２）過半数代表者の仕組み（改善方法）（３）労使委員会・労働時間等設定改善委員会の活用（４）事業場ごとの労使コミュニケーションを集団化することについて（５）労働者個人の意思ーーを具体的な論点に挙げ、法制的・政策的な検討・対応の必要性が高い事項として何があるか、特に早期に取り組むべき事項は何か、中長期的な議論を要するものとして何があるかなどについて掘り下げた」と記載されています。
労基法巡る有識者研究会、「労基法上の事業」と「労使コミュニケーション」をテーマに議論続行（アドバンスニュース）
＊ここまで読んでいただき感謝！