【気になった新聞記事】『3歳以降も在宅勤務を』7割

2024年8月10日 05:11

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「『3歳以降も在宅勤務を』7割～コロナ後制度利用は減少ウーマノミクス調査」という記事を読みました。

記事の要点

先日、改正育児・介護休業法が成立し、2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となることが発表されました。

この改正に対し、日経ウーマノミクス・プロジェクトが行った調査では、84%の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価しています。

しかし、テレワークを希望する場合の子どもの年齢について、3歳以降もテレワークを希望する人が74%もいることが明らかになり、現行制度と社員のニーズとのギャップが浮き彫りになりました。

これまで、育児・介護休業法ではテレワークを明確には位置づけていませんでしたが、改正法により25年度から、3歳未満の子がいる従業員に対し、出社が欠かせない職種を除きテレワークを可能にすることが企業の努力義務となります。

調査では、通勤時間の削減（91%）、休憩時間に家事ができる（64%）、保育所や学校からの急な呼び出しに対応できる（63%）といった利便性が評価されています。

しかし、12%の人が「努力義務にすぎず、職場が在宅勤務の環境を整備するとは思えない」として「役立たない」と感じています。

理想とのギャップも顕著で、最も多かった希望年齢は「中学校に入学するまで」（36%）でした。

また、企業が取り組むべき課題として「社内外の理解を得られやすい社会風土づくり」（59%）や「特定の社員に限らずテレワークできる環境づくり」といった意見が挙がっています。

テレワークを先行して導入している企業の例としては、サイボウズや江崎グリコがあり、全社員を対象にした柔軟な労働環境を構築しています。

一方、新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がったが、最近ではその頻度が縮小している企業もあり、テレワークの減少が見られます。

この企業の社長は「努力義務であっても法がテレワークを規定すれば、企業の対応は改善されるだろう」と評価しています。

感想など

この記事を読んで、改めてテレワークの重要性とその課題を実感しました。

私も、国立大学での長年の勤務経験から、職場環境の改善や働き方改革に関心を持ってきました。

特に、育児や介護を抱える社員にとって、柔軟な働き方がどれだけ助けになるかを実感しています。

法律の改正が進む中で、企業側も社員のニーズに応じた対応を強化していくことが求められるでしょう。

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