【気になった新聞記事】Amazon、社員に週5日出社義務付け～米巨大テックで初

2024年9月22日 10:43

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「Amazon、社員に週5日出社義務付け～米巨大テックで初」という記事を読みました。

アマゾンが2025年1月から、原則週5日の出社を義務付けることを発表しました。

新型コロナウイルスのパンデミック以降、多くの企業が在宅勤務やハイブリッド勤務を導入していましたが、アマゾンはテクノロジー企業として初めて、完全なオフィス勤務に戻す方針を打ち出しました。

この背景には、コロナ禍で急増した従業員数や、それに伴う企業文化の緩みを引き締めたいという意図があります。

CEOのアンディ・ジャシー氏は、オフィス勤務の利点について触れ、社員同士の学び合いや新しいアイデアの創出は、対面の方が効果的だと述べています。

特に、迅速な意思決定や当事者意識を保つためには、オフィス勤務が重要であり、在宅勤務ではこれらの要素を維持することが難しいと判断されたようです。

アマゾンの事務系および技術系社員が対象のこの新しい方針では、フリーアドレスも廃止され、固定の座席が導入される予定です。また、体調不良や出張中、エンジニアの集中作業など、特定の状況では例外が認められますが、基本的には全従業員が週5日の出社を求められることになります。

アマゾンの従業員数は、コロナ前の79万8000人から急増し、2022年にはピークの162万人に達していました。

しかし、成長が減速した22年秋以降、2万7000人以上の人員削減が実施され、その後、働き方改革に踏み切った形です。

オフィス勤務の強制化に対しては反発の声も予想され、特に、これまで在宅勤務を前提に採用された社員が多く含まれているため、今後の動向が注目されます。実際に、2023年の週3日出社義務に対しても、一部の社員がストライキに参加した経緯があります。

他のテック企業、例えばグーグルやメタ、テスラなども出社を重視する方針を取っています。

特に、テスラのイーロン・マスク氏やオープンAIのサム・アルトマン氏などは、出社の重要性を強調しており、テック業界全体におけるオフィス回帰の流れは加速しつつあるようです。

このような働き方の変革に対して、私自身も人事労務の経験を活かし、職場での効果的なコミュニケーションと組織文化の重要性を感じます。

特に、部下の育成やマネジメントの観点からも、対面でのやりとりは重要な部分がありますね。

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