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【気になった新聞記事】国立大交付金3%増~文科省概算要求、教員「残業代」3倍超

北海道在住の鶴木貞男@コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「国立大交付金3%増~文科省概算要求、教員「残業代」3倍超」という記事を読みました。


国立大交付金3%増、文科省が概算要求を発表

2025年度の予算案に関する文部科学省の概算要求についての記事ですが、概算要求額は、国立大学への運営費交付金が24年度当初予算比で3%増加し、約1兆1145億円とのことです。

また、私立大学への補助金も増額が要求され、厳しい財政状況に対応するための基盤的経費が確保されることが強調されています。

さらに、教員の「教職調整額」が基本給の4%から13%に引き上げられるというニュースも注目ポイントです。

これにより、公立学校教員の労働環境が少しでも改善されることが期待されています。

科学技術分野にも大幅な予算増が見込まれ、国のスーパーコンピューターや月面探査計画に向けた研究開発費が盛り込まれています。

文化芸術やスポーツ分野への投資も増加し、全体的に教育や研究、文化・スポーツに対する支援が強化される方向にあります。

私のコメント

国立大学の運営費交付金については、「もう限界」と訴えていた国立大学協会の声が反映された形です。私自身、長年国立大学で人事・労務に携わってきた経験から、各国立大学の財務上の苦労を見てきました。

その経験を活かし、これからも国立大学の支援につながる何らかの貢献をしていきたいと思います。

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