5/18 酒類提供33店に休業命令

記事の要約

東京都は今月、緊急事態宣言に伴う休業要請を拒んで酒類を提供し続ける都内の飲食店33店舗に対し、休業命令を出した。
4月に発令された3回目の宣言で命令に踏み切ったのは初めてだった。

記事についての意見

飲食店の中でも特に居酒屋は、経営が厳しいと感じる。居酒屋の平均的な客単価は、2,000円~3,000円だろう。特に、利益をあげることができるのは酒類である。薄利多売を売りとしている、居酒屋では酒類で利益を上げているようなものだろう。しかし、その生命線とも言える酒類を提供してはいけないとなると、反発があるのは仕方ない。そもそも、酒を飲むことによる感染リスクはどのくらいなのかや、何人以上での会食が危険なのかなどの詳しい研究結果が提示されていないことが反発を招く原因の一つだろう。
また、支援金を巡っての問題も数多く存在する。

時短営業で「月180万円ぼろ儲け」ここがおかしい時短協力金制度
都内で小規模のバーを営む経営者は、「月の固定費が20万円くらいで、月の利益が1万円前後に対し、協力金は毎日6万円送られてくる」と言っていた。
一方、大型チェーン店にとっては、焼け石に水状態。毎日の6万円だけでは経営することが困難になっている。
ITmediaビジネス（2021/3/19) より1

また、政府の協力金付与が遅れていることが原因で、やむおえず営業している店も複数点あると聞いている。具体的に挙げるとすれば、4月末時点において、1月分の協力金支給率は半数程度に収まったと言っていた。このような状況下において、当月の支払いができないため営業している店もある。

このようなことを踏まえると、私は居酒屋の酒の提供を制限するのはとても厳しいと感じる。短期集中としてやっていた店も多く、緊急事態宣言が延長されたことにより、猛反発があるだろう。終わりの見えない戦いに居酒屋の経営者は苛立ちがあるに違いない。また、居酒屋でけでなく、ファーストフード店やファミレスも大変だと考える。同時に店に入ることのできる人数を制限したり、自費でアクリル板や感染症対策に努めなければならない。そこに、協力金付与の遅れが重なっており、とても厳しい状況だろう。
今後も、飲食業態の消費者の移りゆくニーズや流行から、目が離せない。

最後に

飲食店はとても厳しい業態ですね。特に居酒屋は、経営することが困難だと思います。コロナ感染が原因による死亡数が多いか、職を失われたことによる自殺者数が多いのか、、、こればっかりは考えたくないことですね。

支援金の給付の体制を見直さなければ、全員が平等に受け取ることができないと感じます。例えばフランスでは、売り上げ70%以上減の飲食店に対し、月額20万ユーロ（約2500万円）を上限に、2019年度の売り上げの20%を給付する措置が取られています。
全員が平等になるのは難しいと思いますが、日本は得する人と損をする人の格差が激しすぎると思います。他国を真似しろとは言いませんが、もう少し平等になる措置を取れたら良いと思います。

ちなみにですが、私がバイトしていた居酒屋も休業になりました。笑
きつい、、、、笑

参考文献

本文　https://this.kiji.is/767016576344883200?c=113147194022725109
1　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/19/news046.html

今回も読んでくださりありがとうございました！
飲食店がきついのは皆さんも知っている通りです。そんなきつい飲食店の皆様を助けると思って、テイクアウトなどを利用するのはどうでしょうか。
その少しの売り上げが、飲食業界を救うかもしれません！！

このように記事に対して、自分の意見を述べています。暇な時間がありましたら、5分で読めるので、他の記事も読んでみてください！
フォローや好きもお願いします！
Twitterもプロフィールからフォローお願いします。
皆様の好きやフォローが頑張りに繋がります泣　お願いします泣