今週のみなとニュース（いずれくる地震への備えを/避難所はどうなっているだろうか）

みなと隆介の視点：いずれくる地震への備えを

　日本共産党・淀川区市政対策委員のみなと隆介です。本年も「誰もが自分らしく安心して生きられる大阪」を、1人でも多くの皆様と「力を合わせて知恵を集めて」つくるため、今年も全力でがんばります。
　さて、1月1日に能登半島北部を震源とする震度7の地震が発生しました。215名がお亡くなりになり、約2.5万人近くの方が避難所に身を寄せられています（1月12日時点）。亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は発災直後より全国各地で被災地救援募金の呼びかけをはじめ、淀川区でも多くの皆様にご協力をいただいています。同時に、現地の日本共産党地方議員などを中心に集めた情報を政府に提供するなど、被災地の1日も早い復旧復興に向けて、今後も全力を挙げて取り組んでまいります。
　ところで大阪市も、南海トラフ巨大地震などの大災害のリスクを抱えた都市であり、防災・減災対策の強化がまったなしの状況です。例えば大阪市にある民間住宅のうち10万戸強が非耐震と想定されますが、大阪市の民間戸建住宅等への耐震診断・工事の補助金の今年度の申請は既に終了しています。予算増額・補助金額の増額に加え、申請の通年化が重要ではないでしょうか。
　また、南海トラフ巨大地震では深刻な津波被害も想定されますが、淀川区内でも新高・三津屋・塚本・田川・十三駅周辺・木川西など、津波避難ビルの設定が少ないエリアがあります。マンションオーナーさんや事業所の協力を得て、津波避難ビルの数を増やすことが大事です。
　障がいをお持ちの方、ご高齢の方、認知症の方など、困難を抱える方々の避難支援計画の作成を急ぐことも重要です。同時に、計画策定だけでは足りず、発災時のマンパワーをどう確保するか、という問題もあります。地域コミュニティの活性化に向けた若い世代や新しい住民の方との連携強化、そしてそもそもこういった非常時に備える役割もある公務員の人数を減らしすぎていないか、非正規化しすぎていないか、という検証と対策も大事だと考えます。
　他にも枚挙に暇がありませんが、今を生きる私たちのためにも、将来世代のためにも、例えば万博は中止して防災・減災対策に全力を挙げる判断をすべき時だと考えます。
　　

1月6日に西宮原ライフ前で能登半島地震の救援募金を呼びかけました。

ゲイの当事者として考えてきたこと：避難所はどうなっているだろうか

　大きな地震や災害が起きるたびに考えてきたことは、パートナーとともに避難所に身を寄せたらどんな対応をされるだろうか、お互いに重篤な怪我など負ったらどうなるだろうか、ということです。なかなかプライバシーを確保されない避難所で、男性2人が寄り添っていて変に見られないか、という心配は、異性愛の方には実感が湧きにくいでしょう。
　あるいは、家族なのに、今の日本の法制度上は家族とは見なされない（＝結婚できない）なかで、重大な医療上の情報提供や意思確認を受けられるのか、というのは切実な心配です。
　同時に、災害時の性暴力の問題などを踏まえると、そもそもジェンダーの観点を含め、全ての人にとって安心できる避難所に向けた準備が、平時から欠かせないと強く思います。

（追記）
　障がいをお持ちの方、様々な持病を抱える方、子どもたちや高齢の方の対応が何よりも大事であることは論をまたないと考えます。体力維持に困難を抱える方々のケアを優先的に行い、まずは命を永らえることが何よりです。そして避難生活の中での女性への性暴力を防ぐことも大変重要な取組です。
　一方で、下記リンクのようにLGBT当事者ならではの困難があるのも事実です。「非常時なのに何を言ってるのだ」と言われることもありますが、こういった困難があることはぜひお知りおきいただきたいのです。

　加えて言うならば、例えば「家族として扱われるのか」という懸念を無くすには、何よりも平時に同性婚を法制化することで、同性カップルが法律上も家族となれることを保障することが大事だと考えます。
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aae6222024aabe7a1ae61e58fe4352ce8a2ded11