2021年衆議院議員総選挙と「特別支援教育」：②立憲民主党 @CDP2017 @edanoyukio0531
りっけんさん！PDFおしゃれ！
正直びっくりした。フォントも統一感あってもいいし。
（おしゃれなんだけど！よかったらテキストベースも載せてほしい！）（わがまま）
立憲民主党の子ども関係政策
ここでは、2021年総選挙公約をベースにまとめる。また、議員立法でそれっぽいものを提出していたら埋め込みURLの形でも掲載していく。
枝野代表が「子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.8
2021年10月3日
枝野代表は、「わが国は子ども・子育てに関する予算が圧倒的に諸外国に比べて少なすぎる。まずは当面、子ども・子育て予算を倍増する」と表明しました。具体的な施策として次の事項を挙げました。
1.子ども・子育て予算を倍増し、将来的に「子ども省」創設を目指す
2.出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化
3.児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで対象を拡大
4.義務教育の学校給食を無償化
5.中学校の35人以下学級を実現、将来的には小中高の30人以下学級を目指す
6.高校の授業料無償化の所得制限を撤廃
お、野党で足並みそろえてる感。
詳細を読むまでもなく期待が持てそう。
…と思って書いてる途中で気付いた。
「ほかの政策にも子ども混じっとるやん！！！！！！」
というわけで、引き続き勝手気ままな観点でピックアップしていきます。
枝野代表が「若者の未来を創る政策プラン」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.9
2021年10月7日
1.国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ
2.私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅拡充
3.ひとり暮らしの学生への家賃補助制度を創設
4.ポスドクや大学院生の処遇を改善
5.ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築
6.同一価値労働同一賃金の法制化
7.派遣法の見直しなどで、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を実現
7.現実的で実効的な人口減少抑制策の推進
ベーシックサービスの充実による雇用の確保
「 #政権取ってこれをやる Vol.3 地域を守り、地域を活かす」
https://cdp-japan.jp/news/20210919_2134
3.ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度を創設
「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」
https://cdp-japan.jp/news/20210922_2160
2.生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実
3.雇用の安定と賃金の底上げ
「 #政権取ってこれをやる Vol.6 分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」
https://cdp-japan.jp/news/20210927_2194
…けっこうあるなぁ。1個ずつ見るのは後ほどやっていきます。
まずは、教育政策をみるために必要な公党のスタンス「綱領」を見ていきたいと思います。国民民主党は「障がい」と書いていましたが、立憲民主党はその表記や共生社会についてどんなスタンスなんでしょうか。
党綱領
1. 基本理念
「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと
2. 私たちのめざすもの
(イ) 人権を尊重した自由な社会
私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。
(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
私たちは、持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。私たちは、生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。
立憲民主党も「障がい」の表記でしたね。少し特徴的なのは「差別と闘う」というワードが登場しました。なぜ大事かというと、たとえば立法の際に差別の「禁止」か「解消」かでスタンスが分かれるからです。障害者差別解消法制定の際に、「禁止法ではだめなのか」という議論がありました。このときは「差別心自体を持ってはいけないのではないか？という内心の自由に対する疑問を持たれるかもしれない」という懸念があったので、「解消」という名前にこだわった（？）経緯があります。しかし、そもそも障害者基本法や障害者権利条約には「差別の禁止」という項目（条項）が規定されています。まあ具体的に差別（不利益）をしてはならない行為を定めた項目なんだけど。「闘う」という表現を読んでびっくりする人がいるかもしれませんが、公党として少なくとも不利益を与えるような行為は認めないという姿勢を示しているのだと思います。（例えば、これを読んで「立憲民主党が与党になったら、性的少数者に対して違和感をもってはならない」と感じるのはニュアンスが違います）
理念
それでは本題です。ここでは「誰を、どんなふうにしたいのか」という基本理念に該当する部分です。
インクルーシブ教育：社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違いを認め合いともに学ぶ
ほら！国民民主党編を読んでくださった稀有な方は分かるかもしれませんが、やはりインクルーシブ教育の幅が広い！特に、ここに「障がい」が出てこないのがこの党の特徴かな。なんとなく、教育の役割に対する認識を推測することができる。「障害児を含むインクルーシブ教育」となると、いわゆる「心の勉強」「多様性を学ぶ」といったことが目的となってくる。一方で、このように社会的養護や特別な環境（なんだろう。不登校とか日本語教育が必要な児童生徒とか、ヤングケアラーとか非行少年とか？）を念頭に置いたインクルーシブ教育となってくると「本来、地域で当たり前のようにともに学ぶはずの子どもであっても、その環境が整っていない人がいること自体が、”違い”を学ぶ上でのテーマになりうる」というニュアンスになってくる。
「障がい」について記載がないことは、例えば「発達上、より高度専門的な教育的指導が必要な児童については、よりその環境が整った場所をベースにおくこと必要」といったメッセージを含んでいたりする。これは一例であって、推測。このあたりは、各論を見ていく中で明らかになることだと思う。
政策各論
金銭面
0～2歳：出産関係費用無償化、一時金
3～5歳：
小・中：給食無償化
高等学校：授業料無償化（所得制限の撤廃）
高等教育：授業料半額（国）＋給付型奨学金の拡充（私・専）、家賃補助
現金給付：児童手当を高校卒業まで、所得制限撤廃
財源：予算倍増
とことん現実主義ですね。「できない予算は組まない」「現在あまりにも負担が大きい大学生の負担を大幅に減らそう」、そうした意気込みを感じます。
ここで気になったのが「幼保無償化は？」という話。基本政策にある一方で、公約には上がっていません。それに関連する（かもしれない）話として、代表が以下の通り述べています。
医療・介護・子育て・教育分野など、老後や子育てへの不安を小さくするためにサービスの量、質、そしていわゆる窓口負担をいかに所得に応じて適正な範囲に抑えるか。（中略）生きていくのに不可欠なベーシックサービスをどなたでも受けていただく。そのための予算の重点配分をおこなう
https://cdp-japan.jp/news/20210927_2194
いずれにしても、負担軽減のために何かしら手を打つことは間違いないようです。これをもって「立憲民主党は、幼保無償化を公約に掲げていない」と伝えるのは少し違うような。このあたりは少し調べていきたい。
そして一人暮らし学生への家賃補助。これすごない？
これたぶん学習権の保障が目的なんだろうけど、地域格差がなくなるように仕向けるには家賃・生活費・学費支援がどうしても必要。学費を下げる＋最低賃金を上げる（バイトの負担を減らす）ことで、意欲ある学生が学べるような環境づくりをしていく。地味にパッケージになっている感じがする。
制度論
中学校の35人以下学級（将来的に小中高の30人以下学級）
ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築
子ども総合基本法案（議員立法）
・チルドレン・ファースト
・児童手当、児童扶養手当の拡充、高校生1人あたり1万円を軸に検討
・子供の貧困率半減
・子ども省 など
特に書くことがないから、ヤングケアラーについて2つリンクを張っておきます。なぜ書くことがないかというと、各論賛成だから。そして、教育と福祉、それぞれ各論をドドン！と出している感じ。
「特別支援教育」の視点からいうと、例えば教室数が足りない、免許保有者が足りないといった課題がある。だから支援学校の1クラス当たりの定員については、設置基準で例外条項がついている。学級数を語るときに、どうしても抜け落ちがちな支援教育やフリースクール等についてもうちょっと頑張って発信したいね。あと、ヤングケアラーはじめ、児童虐待や社会的養護の分野もとても大事だよ～！最近国政政党が注目してくれるのはうれしい。
専門職養成・採用・研修・働き方改革
子育て・教育等（特に非正規）の賃上げ
これ、公約として文章化されているわけではないんです。ただ、ベーシックサービスの拡充と賃金の文脈で、代表がこうやって説明している。この文脈で「教育」の文字が出てきたのは素直にうれしい。なぜなら、教員が足りなさすぎて非常勤の温床になっているから。なぜ教員が足りないかというと、もちろん少子化もあるんだけど、私は「ブラックすぎて志望者が減った説」を強く推している。教員採用試験の倍率が減ると、これまでふるい落とされてきた人が受かるようになるのはもちろんのこと、年齢比が若者に集中する。結果、経験豊富な団塊世代と若手教員の世代間ギャップの問題や、「3年問題」と言われる早期退職の問題、精神疾患の問題などが数多くでてくる。そして、やめる教員あれば拾われる教員あり。非常勤募集が年中止まらない。私だって、「9月になったのに担任がいない！非常勤で働けない？」と依頼されたことがある。大都市東京です。
非常勤を雇うのだってお金がかかる。まして時はインクルーシブ教育戦国時代。特別支援教育支援員（だっけ、最近名称統一図られたよね）が講師扱いだったり、SSWが巡回型で非常勤登録だったりと、教育分野での労働法制問題は言を俟たない。
おわりに
うまくまとまらなかったが、少なからず立憲民主党がベーシックサービスとして「子育て、教育」を併記したことは自分にとってプラスポイントだった。また、教育の中身論や制度論よりも「いかにして子ども・子育てにお金を回していくかを考えていく」というスタンスが、全体として伝わってきたのは高評価。
一方で、このシリーズやっててずっと思ってるのは「書いてる途中にテーマを忘れてしまう」という弱点。経済と特別支援教育は実は折り合いが悪くて、どうしても対GDP比で考えたときに成長戦略に乗りにくいから学習権擁護の文脈で語られてしまう。格差是正、スタートラインを同じにすることで、結果的に持続可能な社会の担い手になってもらうという言説がある中で、どうしても差別解消のために就労移行、定着支援などの障害福祉サービスの充実に結論が走りがちになってしまう。悩ましいね。各党の部会で特別支援教育はどう語られているんだろう。気になって仕方ない。
立憲民主党の「インクルーシブ教育」の定義、これは考えさせられる内容。共産党と比べた時にどうなるか、そこがとても楽しみです。
最後に、公約＋党基本政策をコピペして終わりにします。
ありがとうございました。
基本政策
こんなものがあるのね。
不勉強で失礼しました。
障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもりや不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰もが地域で暮らせる社会をめざします。
固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進めます。
少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。
介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。
介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。
医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医療・介護制度をめざします。
医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。
多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出します。
子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。
育児休業給付の実質100％支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直しを進めます。
児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を行うとともに、児童扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。
不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。
保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。
小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。
義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数学習を推進します。
児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。
社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。
学校教育におけるICTをツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両立を支援します。
災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。
障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにします。
まって。紙幅たりない。なんで公約に行くまでにこんな文字数かかるの？
もともと自分以外どこに需要があるかわからないこんな記事、ここまで読んでくれる人がいるのか。全く分からない。
しかも公約先に書いちゃったからわかるけど、「だいたいここに沿ってるやつやん！！！！」泣きそう。
立憲民主党の子ども関連政策一覧
子ども・子育て政策への予算配分を強化
1.子ども・子育て予算を倍増し、将来的に「子ども省」創設を目指す
2.出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化
3.児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで対象を拡大
4.義務教育の学校給食を無償化
5.中学校の35人以下学級を実現、将来的には小中高の30人以下学級を目指す
6.高校の授業料無償化の所得制限を撤廃
若者の未来を創る政策プラン
「学ぶ意欲と能力を持ちながら学ぶことができない方、あるいはその学校を卒業した直後の就職採用の時点で、正規雇用を希望して得られた方と希望しながら得られなかった方と一気に経済格差が生じてしまう。親の世代からの格差の固定、そして当事者として若い世代で一定の格差が固定化されてしまうリスクが高いということは、個々の若い皆さんの当事者としての問題であると同時に、社会全体の活力にとっても大変深刻な状況です。意欲と能力のある方がどなたでも学べる。そして若い時の選択で、格差のようなものが固定化されないという流動化のある社会をその点では作らないといけない」
1.国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ
2.私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅拡充
3.ひとり暮らしの学生への家賃補助制度を創設
4.ポスドクや大学院生の処遇を改善
5.ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築
6.同一価値労働同一賃金の法制化
7.派遣法の見直しなどで、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を実現
「 #政権取ってこれをやる Vol.3 地域を守り、地域を活かす」
7.現実的で実効的な人口減少抑制策の推進
ベーシックサービスの充実による雇用の確保
7番目として、現実的実効的な人口減少抑制策の推進ということで、街頭演説ではいったんお話させていただきました。まずはベーシックサービスの充実による雇用の確保。介護、医療、保育、子育て支援、そして公の教育。地域の実情に応じて必要なサービスをしっかりと安定的な雇用で作り出すということ。全部国が出しているお金ですから、しっかりとそのための財源を確保して、地域に命と暮らしを支えるベーシックな、基礎的なサービスを提供し、そこに仕事場を作っていく。
https://cdp-japan.jp/news/20210919_2134
「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」
3.ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度を創設
「学費、生活費だけではなく、大都市では高い家賃を支払わざるを得ないことが、ご本人、保護者にとって、大きな負担になっている。こうしたみなさんの生活を支え、学びの場を保障するためにひとり暮らしの学生に対する家賃補助制度を創設する」
https://cdp-japan.jp/news/20210922_2160
「 #政権取ってこれをやる Vol.6 分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」
2.生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実
・医療や介護、子育てや教育分野などへの予算の重点配分
「格差是正と老後と子育て、雇用などの安心を高めること。そのことで消費できる購買力そして消費できる安心を得ることが何よりも経済対策であり、そのためには経済成長のためにまず分配を適切にしないといけないと確信している。そのために、生きていくために不可欠なベーシックサービスの充実をはかる。医療・介護・子育て・教育分野など、老後や子育てへの不安を小さくするためにサービスの量、質、そしていわゆる窓口負担をいかに所得に応じて適正な範囲に抑えるか。あるいは負担力のある人には負担していただくかということを含めて、生きていくのに不可欠なベーシックサービスをどなたでも受けていただく。そのための予算の重点配分をおこなう」
3.雇用の安定と賃金の底上げ
・「同一価値労働同一賃金」の法制化
・最低賃金時給1500円を将来的な目標に
・派遣法などを見直し、希望すれば正規雇用で働ける社会へ
医療・介護・子育て・教育の現場で働く特に非正規の人について、「直ちに政治の意志で賃金の底上げが図れる」と述べ、「人件費総額を増やさない限りは、希望する方の非正規雇用から正規雇用への転換、そして賃金を底上げすることは不可能だ」
https://cdp-japan.jp/news/20210927_2194
過去の議員立法
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