2025年問題から考える、稼ぐ力をつけることの重要性

大塚隆平です。

2025年問題という言葉を最近耳にすることが増えてきました。
貯金ができなくなる、税金がさらに増えるなど、さまざまな話を聞きます。
一体、2025年問題とはなんなのでしょうか。
これからの自分たちに当てはまる問題なのでしっかりと考えてみたいと思います。

2025年問題とは

2025年問題とは、日本の社会において大きな影響を及ぼすとされるいくつかの課題を指しています。

特に、高齢化社会の進展とそれに伴う医療・介護の需要増加が中心的なテーマです。
2025年は団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になる年であり、日本全体で高齢者人口の急増が予想されています。
それに伴い労働人口が減少し、人材が不足していくことが考えられます。

これにより、年金、医療、介護といった社会保障費の負担が国にとって大きな財政問題となります。
この財源確保のため増税が検討されていて、国民全体への負担が増えることが懸念されています。

この2025年問題は、社会全体にとって深刻な課題であり、私たち一人一人が意識しておくべき問題です。

医療・介護需要の高まりとそれに伴う若い世代への負担増加

2025年問題の主な影響の一つとして、医療・介護の現場の負担が増加していくことが考えられます。

団塊の世代が後期高齢者に達することで、高齢者向けの医療や介護の需要が急激に増加します。
既に日本の医療・介護システムは人手不足や予算の問題で限界に近づいており、さらに需要が増えると、施設や人員の確保が追いつかなくなる可能性があります。
特に地方では、医療や介護のインフラが十分でない地域も多く、都市部との格差がさらに広がる懸念があります。

また、これに伴う財政面での負担も大きな課題です。
高齢者の医療費は若年層に比べて高額になりやすく、後期高齢者向けの医療費や介護保険料が急増することが予想されます。
これにより、国民全体の負担が増加し、現役世代の負担感がさらに高まる可能性があります。
医療や介護サービスの質を維持しながら、どのように持続可能な財政運営を行うかが大きな課題となっています。

労働人口減少による現場の負担増加

2025年問題は労働力の減少とも密接に関連しています。
高齢者が増加する一方で、少子化による若年層の減少が続いており、労働人口の不足が深刻化しています。

特に介護や医療の現場では、現場のスタッフの負担が増えることで、離職率が高まるといった悪循環が懸念されます。
労働力不足の解消に向けた対策として、テクノロジーの導入や外国人労働者の受け入れが議論されていますが、それだけでは全ての問題を解決するには至らない可能性があります。

増税による若い世代の負担増加

年金、医療、介護といった社会保障費の負担を解決するための解決策として増税が検討されています。
具体的には下記の税金が引き上げとなる可能性があります。
今でも厳しい税金がさらに厳しくなることが考えられます。

1. 消費税の引き上げ

消費税は社会保障費の財源確保に直接結びつくため、さらなる引き上げが検討される可能性があります。すでに消費税は10%に引き上げられていますが、今後15%やそれ以上に増える可能性があります。

2. 所得税の見直し

高所得者層への課税が強化される可能性があります。累進課税制度をより厳しくし、高所得層からの税収を増やす動きが考えられます。

3. 相続税・贈与税の強化

高齢化による相続の増加に伴い、相続税や贈与税の見直しも行われる可能性があります。特に富裕層への課税が強化される可能性が高いです。

4. 社会保険料の引き上げ

厳密には税金ではありませんが、年金や医療費の負担増に対応するため、労働者や企業が負担する社会保険料が引き上げられることも予想されています。

5. 環境税・炭素税

持続可能な社会を目指す中で、環境への配慮が進む可能性があり、炭素税やその他の環境関連税が強化される可能性もあります。これにより、環境負荷を軽減しつつ、税収を確保する狙いがあります。

自分たちにできることは稼ぐ力をつけること

2025年問題に備え、自分たちができることは稼ぐ力を高めることです。
少子高齢化に伴い、年金や医療制度に不安が広がる中、自立して収入を得る力が重要となってきます。

スキルアップをして収入を上げていくことに加え、会社以外でも収入源を増やすなど、経済的に安定した生活を目指すことで、未来に備えることができます。

自分の力で稼ぎ続ける力をつけることこそ、2025年問題に限らず、豊かな未来を実現するために必要なものになります。
どんな時代、どんな社会になったとしても生き抜いていく力を今からつけていくことが大事ですね。