環境問題と移民政策
入管法改正の意味
何度か取り上げている移民問題についてだが、日本は労働力を確保するべく、特定技能実習生に関する法律を改正し、これまで以上に幅広い業種での外国人労働者の受け入れ枠を広げる方針だ。
既に日本には200万人近い外国人労働者が来ており、労働者全体の2.7％になっている。業種はサービス業中心ではあるが、製造業等でも割合は増えていて、年々、外国人労働者は必要にして不可欠な存在になってきつつあると言えるだろう。
日本はデフレ不況から脱したと言われているが、景気は上向いていないというマスコミ報道の一方で、ここ10年近く、労働力不足が深刻であり、その業種も多岐にわたる。
特に日本経済を下支えする中小零細企業ほど深刻であり、資格や免許を必要としない業種の場合、即戦力として外国人を採用する企業は増えてきている。
外国人技能実習制度については、製造業の分野で日本の技術力が流出する懸念、後継者が育たない懸念はあるが、しかし、それでも不足する労働力を補う意味で外国人受け入れを止めることは出来ず、政府は今回の法改正によって、これからも外国人労働者の受け入れを確かなものにする方針だ。
今回の法改正は実質的な移民政策への転換と見ることも出来るが、仮にそうだとしても、日本文化や日本語は壁が高く、日本でお金を稼ぐ目的の外国人は、やがて母国に帰るつもりの人が多いだろう。また、日本人と結婚する機会もあるかもしれないが、全体として割合は高くはない。
移民政策への転換？
労働力を補う目的の外国人受け入れの緩和だとしても、それが直接移民受け入れだと解釈するのはやはり早計だ。現実的には、日本国籍を取得するには、相変わらず高いハードルが控えている。安定した収入を得ることが出来る職業に就き、納税や保険料をちゃんと納めていることは当たり前としても、やはり、日本人ど同程度の行政サービスを受け永住する、或いは帰化する割合は相当に低いと感じる。
外国人が日本に永住するとか、日本国籍を取得するとなれば、最も高い壁は生活習慣ではないだろうか？
九州ではイスラム教徒がイスラム法に則り火葬ではなく土葬を望むというが、日本の法律で国民の土葬は許されてはいない。イスラム教徒はその国の法律よりもイスラム法が高位にあるため、イスラム法にしたがって法律を変更するか、特別な配慮を望んでいる。つまり、日本ではおよそ受け入れられないやり方を通そうと言うのだ。
先の大戦後、朝鮮半島出身者は日本の敗戦をきっかけに、朝鮮半島への帰国事業が行われたにも関わらず、多数が日本に残留した。日本政府は多額の費用負担して、母国に帰ってくださいと言ったのだが、帰国事業に参加しなかった在日朝鮮人は、つまり、自ら選択して日本に在留したのだ。その後、在留朝鮮人の多くが、特例法により特別永住者とされている。2世、3世も朝鮮語も話せず、生活の糧も家族も日本なのだから、帰化すれば良いと思うのだが、在留特別外国人を選択する在日朝鮮人は多い。日本の保守層が、在日朝鮮人は特例法により日本人より優遇措置を受けていると言うのは、大きな誤解で、むしろ外国人のままであるが故の苦労は日本人には理解できないほど、多い。帰化しないことによる最も大きな弊害は、民主主義の根幹である選挙に参加できないと言うことだ。そして、朝鮮半島にも戻ることが出来ず、また日本人と同じ権利も与えられていない。その現実は、在日朝鮮人という存在の意味を表しているだろう。
そして、これに似た問題に直面しているのが、今の欧米諸国だ。
移民問題に揺れるEU
労働力不足を補う目的で法改正が行われたことで、多数のアフリカ系移民やイスラム教徒がEU諸国に渡り、イスラム教徒のコミュニティを作ることで、それをアテにして今度は多数の不法移民が流入している。
EUは、法改正を行い移民受け入れ策を緩和し、大量のアフリカ系移民を受け入れてきた。そして、北アフリカに多いイスラム教徒が流入することで、徐々にその国の文化や宗教、生活様式にまで影響を与えている。
先ごろ世論調査が行われたイギリスでは、白人の5％がイスラム教徒の侵略に深刻な懸念を示していると回答している。
オランダでは、反イスラム主義の首相が誕生し、移民流入を阻止する具体策を検討すべきだと公言している。
オーストリアではキリスト教の枢機卿までもが、イスラム教徒のヨーロッパ侵略に懸念を示している。
今、ヨーロッパ各国は現実的なイスラム教徒の流入に対策を講じなければならないほど、事態は深刻なのだ。
特に地中海を渡って不法移民が入ってくる玄関口になっているのが、イタリアとフランスで、特にイタリアは酷い。
イタリアのメローニ首相は、昨年あたりから、流入する不法移民への対策を打ち出そうとしているが、EU議会が足枷になり、思うに任せていないのが実情だ。
ではこれだけEU各国で問題になっている不法移民問題にどうして強硬な姿勢になれないのか？と言えば、それが悪名高きタンペレ計画とハーグ計画にその起源がある。
簡単に言うと2000年前後より、数年かけて移民流入を計画的に調整しようというEUのタンペレ欧州理事会が計画し、EU諸国の法整備を行ない、実務組織が調整役を担ってきた。
EUの移民政策
タンペレ計画はハーグ計画に引き継がれることになったが、ハーグ計画の中で最重要とされたのが、人権保護の問題だ。これが、いかがわしいNGOを数多く誕生させ、不法移民を保護対象として、不法移民への保護活動を行なっており、その活動に必要な多額の予算を担ってきたのがドイツのメルケル首相だ。メルケルはキリスト教左派政党の出身で、自身も東ドイツ出身であり、強烈な社会主義思想の影響を受けている。そのメルケル首相時代に、ドイツ議会はタンペレ計画とハーグ計画を主導した。
今でもそうなのだが、EUの屋台骨を支えているのが、ドイツとフランスで、両国の経済力に引っ張られる形でEUの経済圏は成り立っていると言ってもいいだろう。この両国が通貨ユーロの価値を維持している。2000年前後、EU議会を主導してきた両国は、その頃から、リベラル左派が実権を握ってきたと言っていい。
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