ジャニーズ問題には別の加害者がいる
私はジャニーズ問題が表面化して以降、加害責任があるのは、ジャニーズ事務所だけではないことに触れてきた。
10月2日記者会見の中身
10月2日、かねてから予定されていたジャニーズ事務所の記者会見が行われ、被害者救済に向けて今後賠償をどうするか？現役タレントの救済をどうするか？経営陣の今後は？などの点で、現時点の方向性が示された。
具体的には、社名変更と代表者の中身くらいしかなく、300名以上参加した各社の記者は、藤島ジュリー氏が同席してない理由や、性加害の中身について追求を繰り返した。
正直に言って、ジャニーズ側が提供できる中身は、現時点では限界があり、それは何度聞き直しても同じことの繰り返しになるだろう。にも関わらず、記者からの質問は決まっていないことを繰り返し聞いたり、散漫な中身に終始した。
その中で話題になったのが、当てられてもいないのに、特定の記者が記者会見で申し合わせたルールを無視した大声での質問を繰り返し、時に怒号が飛び交う会見の場になったことだ。そのような記者に対してジャニーズ側から、注意喚起すると、参加した記者から拍手が起こるなど、異様な雰囲気であった。しかし、参加した記者にしても、申し合わせのルールを無視して好き勝手に大声で詰問する姿勢に辟易していたのも事実だろう。
問題になったのは、政府の官房長官会見で名を馳せた東京新聞の望月衣塑子記者と、Arc Timesの尾形記者のように、申し合わせのルールを無視して大声を張り上げて、さも真相を追求する姿勢のやってる感を見せているところ。
ああやってテレビが入っているところで、大声を張り上げれば、見てる人が、あの人たち、凄い！とでも思うと思ったのだろうか？それなら、今回の問題が浮き彫りになる前から、ジャニーズ問題を追求してたのか？反論できない相手には強気に出るだけなんじゃないのか？と思われても仕方ない。
特にジャニーズによって利益を得てきたNHKをはじめとする地上波キー局の歯切れが悪いのは、自分たちにも加害責任があると自覚しているからだ。
そうではないメディアなら、やってる感満載の追求をしても良いと思っているのだろうか？そうではないだろう。
確かに加害責任の追求は大事だ。世界的にショッキングなニュースとして広がっている事件であり、加えて被害がどこまで拡大するか、まるで先が見えない状況だ。
ジャニーズ側に被害者だと名乗り出ただけで既に450人に上り、ジャニーズが金を渡して口封じをした相手も含めると、どれだけの規模になるか、分からない。
その事件の実態解明を行うことと、記者会見のルールを無視してその場だけやってる感を出すことは、まるで違う問題だ。
頭の悪い記者が騒ぐことが、実は問題の本質を見失わせる可能性もある。
それはジャニーズとジャニーズを擁護する側にとっての、援護射撃でしかない。
当事者を置き去りにするマスコミ
また、被害を訴えている側は、記者会見の場で名前を売りたいだけの記者に騒がせることが目的ではなく、きちんとした形での賠償を求めているに過ぎず、被害者側への配慮も欠けたやり方だった。
本当に実態解明をしたいなら、賠償の問題よりも、刑事告発すべきだろう。
新聞記者は報道に携わる立場だが、警察でもなければ検察でも裁判所でもない。被害者救済を優先するなら、むしろ当事者の会を積極的に取材すべきではないだろうか？
現状では刑事告発もされておらず、おそらく民事訴訟も行われていないだろう。被害者の会はどこまでもジャニーズ側の姿勢に着目しており、仮に当事者の会がその進捗状況やジャニーズ側が提示する賠償条件が噛み合わなければ、民事訴訟の可能性もある。ただ、繰り返すが裁判に持ち込むと長期にわたることも考えられ、それは当事者の会も決して望んではいないだろう。
事実、当事者の会副代表の石丸氏は、現在のところジャニーズ側の対応を評価しているように見える。
これらは当事者間の問題とも言え、マスコミがその中身を追求するには時期尚早だ。
むしろ今の段階でマスコミが追求すべきは、もう一方の加害責任があるメディアであるだろう。
ジャニーズ問題の加害者
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