HafHが「Go To トラベル」対象に。利用料金35%オフでワーケーションを 。
誕生日だった今朝、共同代表の砂田から朝一番で電話があり「GoToトラベル通ったから今日リリース出すよ」と。僕にとっては、とても大きな誕生日プレゼント。HafHがまた１歩進むチャンスをいただきました。
詳しくはこちら。是非この夏のワーケーションにご活用ください。
さらに、今朝の菅官房長官の会見でワーケーションについて言及があり、良くも悪くも「ワーケーション」がツイッターで話題になっています。少しでもテレワークやワーケーションという言葉が、この国の「ニューノーマル」に向けた議論になればと願います。
菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を #nhk_news https://t.co/wGBhIDFG4b
— NHKニュース (@nhk_news) July 27, 2020
今朝の申請受理が届く前提で（政府を信じるしかなかった）進めていたHafHの「GoToトラベル事業対応」の発表。あらゆる議論が世に飛び交う中、弊社内では早々に特別チームを編成し、報道や批判に惑わされることなく、政府の正確な情報を追い、プロダクトに落とし込んだ社員には頭が上がりません。
政府の難解な説明はまるで暗号のようで、批判の対象にさえなっていましたが、元官僚の社員による政府説明を読み込むスピードは、プロハッカーも顔負け。弊社の旅行事業を担う旅行取扱責任者が、旅行業組合や事業者と意思疎通を取りながら、業界動向と足並みが揃うよう、調整を行いました。直営拠点を管理する社員が、現場の宿泊業者として、利用者のコロナ対策方針を政府方針と違わぬよう準備し、一足先に、コロナ対策に関するガイドラインも発表しています。（是非HafHの利用者の皆様全員が、目を通してくださることを願います）
あらゆる条件をクリアしたプロダクトを、弊社エンジニアチームが早急に対応。全員が３５％オフできる仕組みを整えました。社内一丸となって、遅れることなく、今日のこの日を迎えています。すでにHafH全提携拠点へも通知をしていますが、提携拠点はかなり数があるので、今後も引き続き、HafH提携拠点のGoToに対するサポートを続けていく予定です。
【HafHの利用料金35%OFF】東京在住でも利用可能
さて、今回の支援対象については、いくつかの注意事項があります。新規ご登録の際は、必ずお目通しいただいてご登録をお願いします。
・8月1日以降、毎月1日時点で選択されているプランに応じて、自動的に支援後の価格が適用されます。
・月途中での対象プランへのアップグレード時も支援後の価格が適用されます
・「おためしハフ」「はたらくハフ」「いつもハフ（土）」プランはGo To トラベル事業の支援対象外です。
・Go To トラベル事業の対象は、「日本国内施設のみ」、「一時的に東京都内の施設を除く」等の条件がございますが、会員さまへのわかりやすさを重視したいという当社の方針から、本事業の支援対象外の部分については、当社で支援部分を負担いたします。
・旅行代金への支援額は旅行者に対して支給されるものですが、当社が支援額を会員さまに代わって受け取ります（代理受領）ので、当社による代理受領についてご了承のうえお申込みください。
読んでいただくとわかるかと思いますが、利用者が国から直接支援を受ける形式ではなく、弊社が利用者の「代理で」先に減額した価格でサービスを提供し、後から政府支援を弊社が受けるという、あいだに１個かました形になります。
その際「日本国内施設のみ」、「一時的に東京都内の施設を除く」等の条件がGotoにあるのですが、弊社の利用者属性、ならびに「定額サービス」の特性上「誰が支援対象」「どこが支援対象」を区別することが非常に難しい。。
そこで弊社では弊社負担で事業対象外となる方も含めて「支援対象」とさせていただく分、弊社でその方々の負担をすることに決めました。そこは赤切るんで、細かい条件は弊社は抜いて使ってください！という覚悟もひっそり含まれております。「東京都民でも使えるGoto」とでも思っていただければ幸いです。
ただしGotoトラベル事業には、各事業者に「予算枠」が用意されています。今朝の通知にも予算枠上限付で申請が受理されており、これが思ったより少ない。仮申請の受理なので、今後の本申請で増額される可能性がありますが「数ヶ月ですぐに予算枠上限いく」レベルです。ぜひまずは8月分の登録をオススメするとともに「Go To トラベル事業として当社に割り当てられた予算をすべて消化した場合、前倒しで終了する場合があります。その際は事前にご案内いたします。」というリリースの注意書きをこちらにも掲載させていただきます。
HafHは「多様な価値観」を多様なまま受け入れる
「移動」そのものに関する賛否は重々承知しています。感染リスクを高めるのではないかというご指摘は重々ごもっともかと思ってもおります。これについても、先に掲載したリリース文に弊社の思いを記載しておりますので、ご確認をいただければ幸いです。
それでも、最近の政権批判に走るメディアやSNSでの投稿には強く違和感があります。とりわけ「誰でも移動できないだろう」「テレワークできる条件にあるのは少数だ（だから政策は間違いだ）」「飲食業界の支援の方が先だ（だから政権は間違っている）」といった類の批判をする方々に、意外とちゃんとした肩書きがついていることに驚きます。
上のnoteにも書いたんですが、もはや「〜〜すべき」論を語る人たちのことは「信じない」でいいのではないでしょうか。誰かが言ったからYes・Noをその方の肩書きで「正しい」と決めることほど危険なことはないように感じています。
Withコロナ時代は「何が正解か誰もわからない時代」。これだけが真実である今、答えを決めるのは自分自身でしかないです。政府がどう言ったからこうだ、という時代でも、偉い（らしい）人が言ったから正解、という時代でもない。自分が、どういう暮らし方を選ぶか、選べるか。選べないと苦しいし、「住む場所」「働く場所」を選べる可能性を残したキャリアを選べることが、ニューノーマルだと思います。
「自宅で働く」は決して「自分で選んだ働く場所」ではない、その意味でwithコロナ時代の今の「テレワーク」は、本当の意味をなしていません。突然「自分で住む場所、働く場所を選べ。」と言われてなかなか全員が難しいのは重々承知ではありますが、一方で同じ問いが、今後も問い続けられるのが、withコロナ→postコロナに向けたニューノーマルだと感じています。ぜひ少しずつ、会社や政府、偉い人の「べき論」を待つことのない、自分で選ぶ「働く場所」の可能性について、ご一考いただければと思います。
僕自身、電通を退職し、働く場所は自由になりました。もちろん、全て自分で選ぶ「責任感」は大きくなり、誰も守ってくれなくなり、生きるリスクは高まります。それでも、僕はこの１年HafHを通じて、東京では出会えなかった人に出会い、新たな価値観に触れ、このプロダクトの糧に繋げることができています。僕以上に未来の暮らし方に挑戦する人たち（例えば、車ごと移動するバンライフだったり）もいて、毎日が刺激的です。
テレワーク＝在宅勤務ちゃうってば。
西村大臣は、決して「在宅勤務を」と言っていない。「テレワークの継続を」と言っている。もちろん在宅が基本。どこにも出るな、が基本やと思っていますが、家で働く限界があるのは事実。僕だって家だけじゃ無理です。テレワーク＝在宅勤務じゃない。メディアよ、お願いだから、そろそろその日本語訳を止めてくれ。テレワークを通じて、withコロナの先の「働き方」に繋げてくれ。それが菅長官の「ワーケーション」の可能性だと理解してくれ。
チャンスとリスクを同時に背負いながら、いろんなご意見もいただきながら、多様な価値観を許容する社会インフラを目指すHafHを、引き続き、運営していきます。
Thank you for your support!