認知症高齢者が保有する資産は、2030年には約314兆円に達する

Dementia in Japan: a societal focus という医学論文誌The Lancetの記事を読んでいたところ、認知症患者さんの資産に関する話が出てきたので紹介します。

日本における認知症高齢者の共生社会の実現には、経済的な問題が一つの障壁となっている。認知症高齢者が保有する資産は、2030年には約215兆円（1.5兆米ドル）に達すると予測されており、これらの資産を確実に保護する一方で、認知機能を維持する高齢者の経済活動に民間セクターが過剰なブレーキをかけることを防ぐ必要がある。

例えば、認知機能が一定以上低下すると、日本では法律上、契約行為ができないとみなされる。そのため、取引後に認知症であることが判明した場合、商品やサービスの売買が法的に無効となる可能性がある。日本でも訴訟が増加しており、企業は認知症のリスクを恐れて高齢者との高額な取引を控えている。

Dementia in Japan: a societal focus

The Lancetの記事は上記のような内容です。215兆円とあったので色々と調べてみたところ、三井住友信託銀行株式会社が出した2022年における推計では

「日本の認知症高齢者が保有する資産総額は 2020 年で約250 兆円、2030 年に314.2兆円、2040 年には約345 兆円に増加」

とあり、The Lancetの数字よりもさらに100兆円ほど多い数字でした。

不動産に関しては、2040年には認知症を患う人が保有する住宅が280万戸になるという予測もあります。

こちらも上記の話と同様に、認知症になってしまったために契約変更できず資産が実質的に凍結されてしまい、介護費用などを資産から捻出できなくなる危険性があります。

【龍成メモ】

85才を越えると55.5%の人が認知症になるという衝撃的なデータがありますが、日本が誇る2,000兆円を超える金融資産も多くの人が認知症になることで、そのまましばらくの間、塩漬けになってしまうかもしれません。

もちろん、認知症になってしまうご本人が気の毒ですし、その家族はさらに大変ですが、おまけに資産まで凍結されてしまったら泣きっ面に蜂です。

そうならないための認知症予防や、なった時に備えた財産管理が必要かもしれません。

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