知っているようで知らないエンジェル税制について
こんにちは。マシューです。
前回は株式投資型クラウドファンディングの利用フローについて言及し、実際に株式投資型クラウドファンディングを利用した企業の調達期間、フロー、募集金額・放出割合等をお伝えしました。
「株式投資型クラウドファンディングの利用フローとは?」
今回は株式投資型クラウドファンディングでも活用されることの多いエンジェル税制についてお伝えしたいと思います。
|エンジェル税制とは?
ベンチャー企業への投資を促進するために、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
日本は海外と比較するとリスクマネーの供給が遅れており、その状況を変えるために、個人投資家に税制上の優遇措置を与えることでベンチャー企業への投資促進を図っています。
|エンジェル税制の仕組み
ベンチャー企業に対して個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、株式売却時点のそれぞれの時点において税制上の優遇措置を受けることができます。
まずは、ベンチャー企業へ投資した年(投資時点)に受けられる優遇措置について見てみましょう。
上記のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。優遇措置Aについては、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。どちらを選ぶほうがメリットが大きいかは、所得の金額・ベンチャー企業への投資額・他の株式譲渡益によって変わります。
続いて、未上場のベンチャー企業株式を売却した年(売却時点)に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)について整理しました。
|エンジェル税制の対象要件
エンジェル税制の優遇措置を受けるためには、個人投資家による資金の払込期日時点で、ベンチャー企業要件と個人投資家要件を満たさなければなりません。
ベンチャー企業の要件について、投資した年の減税措置(優遇措置AまたはB)毎に要件が異なります。売却した年の減税措置は、優遇措置A・Bの要件のいずれかを満たせば適用されます。
さらに以下の要件を満たす必要があります。
一方の個人投資家の要件について、投資した年の減税措置(優遇措置AまたはB)、売却した年の減税措置ともに共通の要件です。
また、エンジェル税制の要件を満たすか自身で簡易的に判定可能です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/pdf/angeltax_hantei.pdf
|最後に
個人投資家から資金を募る株式投資型クラウドファンディングでは、募集しているベンチャー企業がエンジェル税制の申請を行い、エンジェル税制の対象と認定されることで、個人投資家は税制上の優遇を受けることができます。これまで調達を行った企業の中には、実際にエンジェル税制の申請を行っている企業がいくつか見受けられます。
エンジェル税制が一般的になると、個人投資家のベンチャー企業投資に対するモチベーションが上がり、それによってベンチャー企業により多くの資金が提供されるようになると推定されます。
エンジェル税制を活用できる際はぜひ有効活用してみてはいかがでしょうか。
今後も資金調達に関する情報等を定期的に発信していきます。
次回もご期待下さい!
参照:
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/structure/index.html
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