6月定例会一般質問〜子どもの福祉〜
6月定例会では3題の一般質問を行いました。
１題１記事のペースで書いて行けたらなと思います。
実際の質問の様子は下記のリンクからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/live/QMPIaT-486o?si=3FzX2WCySAbxybmj&t=2833
質問：「子どもの福祉の担当部署はどこか」
昔から、同じ年齢の子供を対象にしているものの保育園なら国は厚生労働省、町は福祉課。
幼稚園なら国は文科省、町は教育委員会と管轄の違いによる連携に際する壁や相談窓口のわかりづらさは指摘されてきました。
そんな中で国では、内閣府や厚生労働省、文科省などこどもに関する所管が縦割りされてきたものを一元化を目指しこども家庭庁が創設されました。
国は一元化されたけど、町はどういう棲み分けになっているのよ、というのが今回の質問の趣旨です。
「子どもの福祉」という言葉の真意
ちなみに、「福祉なんだから福祉課だろう」というわけではありません。
自分でも子どもに対して行政が関与する全てを何かいい言葉がないかと探していた時に地方自治法第１条の２にこんなことが書いてありました。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、
教育委員会も自治体内の行政機関だから目的は福祉と言えるだろう、ということで学校教育なども全てひっくるめて「子どもの福祉の担当部署」という問いかけをしました。
町からの答弁
概要になりますが、以下のような答弁が町からありました。
・児童福祉については福祉課が一元的にになっている
・学校における就学前検診や就学相談は母子保健を担当する福祉課・保健士が協力している
・虐待をはじめとした保護が必要な児童への支援等は福祉課が事務局となり県管轄の小田原保健福祉事務所や小田原児童相談所などの関係機関・専門家と連携し「要保護児童対策地域協議会」を設置している
その他、母体が教育委員会、もしくは福祉課となる事業の相互参画などについても説明がありました。
要は、教育は学校、児童福祉は福祉課、必要があれば連携をしている（ただだしケースによって主体はどちらかが担う）という答弁だったと思います。
誰にとってわかりやすくあるか
私は質問の中で「子どもに関する課題において相談窓口のわかり易さは基礎自治体においてこそ重要」と記述しました。
そこについては、町長も答弁で共感するとしてくださいました。
ただ、誰にとってわかりやすいかが非常に重要です。
親にとってわかりやすいことも重要ですが、実際に何か困難を感じた子ども達にとってもわかりやすいかどうかはとても重要ではないかと問いました。
へそ曲がりだった私と「子ども宣言」
真鶴町は毎年「真鶴の教育」という冊子を発行しています。
令和５年度版はこちらからご覧にいただけます。
この冒頭部に「真鶴子ども宣言」があります。
私が子どもの頃も、自分の通う小学校にはこういうものがありました。
ただそれを見て、へそ曲がりで落ちこぼれの問題児だった私は
「なんか内容納得いかない」と不満に思ったり、
「この通りの子どもじゃない自分はここにいていいのか」と不安に思うことがありました。
おんなじことに悩んでいる子どもが今いたら、多分全然そんなことないよとみんな言うと思うんです。
念の為、この真鶴子ども宣言を否定する気はさらさらありません。
当時を知る元教員の方に聞きましたら、当時の子ども達が作って、実際に学校行事や活動の際に活用されてきたそうです。
学校教育の中でひとつの共通目標として使われることは有意義だと思っています。
ただ子どもの頃って学校っていう世界が全てになりがちで、自分の価値判断への影響もとても大きいものです。
そこに居場所を見失うと、世の中の全てで居場所を失うような気持ちになってしまうこともあるかもしれません。
つまり、学校以外にも選択肢をあることが子どもにもわかることはとても重要だと思っています。
それに対してどうか、と町に問いました。
私たち抜きで私たちのことを決めないで
その問いに対し、小林町長から障がい者権利条約制定時の上記見出しの言葉を紹介されました。
「“Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）」
これは障がい当事者間で使われるスローガンであり、当事者の目線があることの重要性を訴えています。
子どもたちの目線を重視するということを留意していきたいという回答でした。
区分けの境界にエアポケットが存在しないか
同じ対象に対して複数窓口がある場合、担当するかしないかの境界線が存在します。
境界線がお互いに余白を持って重なっている状態であればいいのですが、空白が空いてしまっている場合にはそれが課題となってしまいます。
ここで、上記に出てこなかった問題として「何かの課題・不安を抱えて一時的・長期的を問わずに学校に行けない・行かない選択をした子ども達はどこが対応するか」と問いました。
まずは学校が対応する、しかし様々な理由があるため全て対応するのではなくて福祉課が窓口となるケースがあるとのことでした。
福祉課もしくは福祉課が事務局となった「要保護児童対策地域協議会」で対応するとの回答でした。
これに対し、私は町長部局で対応して欲しいと述べました。
（実際の質疑では「執行部」という言葉を使いましたが教育委員会も執行部であるため、正確には町長部局（わかりやすく言うと役場側）という指摘をいただきましたので訂正します。）
町長部局が対応すべきという理由
私見にはなりますが、学校に行けない、行かない選択をした際に教育行政が担当した際には「どうやって教育に復帰をするか」がゴールになると思います。
それは、教育行政、または教育現場が対応を行うわけだから当然だと思います。
しかし、本来であれば「課題・不安の解消」が行われた上で「学校に行く・行かない」の選択があるべきです。
ですから、前段の「課題・不安の解消」という点を町長部局側で担当すべきというのが私の考えです。
居場所づくりの必要性
ここで、私は今多数の自治体で行われている居場所づくりの必要性を問いました。
正直、自分が子どもだったとして漠然とした不安も言語化できない状況で大人がたくさん出てきた時に、逆にパニックになる気がします。
それよりは、先ほど書いたように学校という居場所を失った子どもに対しては別の居場所があるよ、と示すことこそが最も子どもにもプレッシャーがなく、気持ちに寄り添うことができるのではと考えています。
運に左右される子どもを減らしたい
私も子どもの頃、何度か居場所を失ったことがあります。
それでもなんとか普通に大人になれたのは当時たまたま波長があって自分をわかってくれる先生含めた大人や友達に会えたからです。
それは人間の出来とかではなく（先ほど書いた通り私は誰が見ても出来悪かったですから）、単純に、紙一重で運が良かっただけです。
そういった運の要素を出来る限り減らしたい、それが町の協力などで出来るならすべきでないか、そして居場所づくりもそのひとつだと考えています。
特に居場所づくりのニーズが高いと思われる真鶴町の状況
この居場所づくりの必要性の問いに対し、
福祉課からは一月に行ったニーズ調査でも今後充実して欲しい項目のトップで、特に岩地区や城北地区にはまだ居場所づくりは空白に近いので民間の協力なども含めて今後充実を図っていきたいと言う回答がありました。
他の町よりニーズが高い一因として小学校、中学校が一校ずつというのがあります。
加えて、今後それが同一敷地になる計画が進んでいます。
となればさらにニーズが高まっていくことは予想が容易いです。
補助金、助成金の活用
また、福祉課からは国からの補助率100％の補助金事業などもある、と言う話がありました。
それについては、各財団法人においても初期投資上限5000万円で補助率が100％や80％など、大きな金額と高い助成率の助成金も存在します。
実際に近隣自治体でそれを活用して設備を整え運営を行なっている事業もあります。
こういったものについては外部の協力を得ながら事業を進めていくことが必要となり、
企画、調整、多額の補助の獲得となると、完全な私見になりますが教育行政よりも町長部局の方が適していると考えています。
ぜひ教育委員会の意見も聞きながら町長部局でリードしてほしいとお伝えし、この質問は終わりました。
総括
居場所づくりの必要性や、子ども目線のわかり易さの重要性は町との間で共通の認識を持てたと思います。
今回訴えた町長部局側での積極的な動きというのが今後行っていただけるかどうかと言うのがチェックすべきポイントになりそうです。
ひとまずは、行く末を見守りつつ適宜また問いかけを行えればと思っています。
劣等生であったことを振り返り、呪うことは多々ありましたが、
今日初めてその負の記憶が報われたと言うか、少しは役に立ったなと言う不思議な気持ちです。
また残りの二題についても随時更新していきます。
お読みいただきありがとうございました。
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