ポストコロナのワークスタイル： on/off-line x in/out-officeを自分で決める

僕が代表を務めているMYCITYは"都市とあなたをつなぐ"ことをビジョンに、オフィスなどの不動産向けのIoTサービスを提供している。
そのため日頃からワークスタイル/ワークスペースについて考え続けているのだが、コロナ禍は不動産業界やオフィスを使うテナント企業の事業や働き方に大きな影響を与え、今まで以上にスピーディーかつ大胆に現状理解とビジョンの提示を行うことが必要になっていると痛感している。

そこで、この記事ではいまワークスタイル/ワークスペースにどのような変化が訪れているか、withコロナのワークスタイルとはどのようなものか、を提示したい。この記事はワークスタイル/ワークスペースに関する仕事をしている不動産関係者や企業の総務・人事の方にとって特に関係性が深いが、およそ組織に属して仕事をする全ての人にとって意味がある内容になることを願って書いている。

(この記事を書いているのは2020年4月末時点であり事態は日毎に変わっているが、示した流れは日々の感染者数や政府指針に依らないある程度普遍的なものであると考えている)

コロナは働き方の多様化を加速させ、あらゆる個人・組織は主体的な選択を迫られる

コロナの特性として"すでに起きている社会的トレンドを加速させる"ということがあらゆる場面で言われている。ワークスタイルについても同じことが言える。

上の図は働き方のタイプ："固定的か流動的か"をもとに日本の企業数の分布を抽象的にグラフ化したしたものである。
一方の端には固定的な働き方=リモートなし、フレックスなし、雇用形態の多様性なし がある。いわゆる"日本の古典的な企業”を象徴する働き方である。
反対の端には流動的な働き方=フルリモート、コアタイムなし、正社員なし、オフィスなし が位置している。

Pre-Corona (コロナ前)の世界において日本の大半の企業は左端よりは少し右に寄った位置にあり、大きな１つの山を形成している。右端に位置するに先端的な企業はごく一部存在するが、まだまだ稀である。企業毎の働き方の差異 (=多様性、ダイバーシティ)は限定的で大半の企業やその社員は同じような働き方をしている。

With-Corona (コロナ下)の世界では山が２つにわかれる。在宅勤務に対応できる企業とそうでない企業が2極化している今がまさにその状態である。

さて、Post-Corona(コロナ後)ではどうなるか。山のカーブはなだらかになり、ピークは少し右側に移行していく、というのが私の見立てである。コロナの感染とそれに伴う自粛が緩和されるにつれ、徐々にPre-Coronaの働き方への揺り戻しが起きるだろう。ただ、その揺り戻しの仕方は一定ではない。「完全に元通りにしよう」という企業もあれば、「意外とリモートでもいけるから週2日はリモートデーにしよう」「そもそもオフィススペースに個人席はいらないから縮小しよう」といった企業もあるだろう。全体としては今回の経験を機に多くの企業が以前よりは多かれ少なかれ流動性の高い働き方へとシフトしていくだろう。そして企業毎の分布の仕方はPre-Coronaに比べて多様になる。また、企業の中を見てみても部署/個人ごとに働き方が多様になる。

このPost-Coronaの世界では個人・組織が多くの”主体的な選択”を迫られる。例えば：
・週あたりのリモートの日数をどう設定するか？
・部署間のコラボレーションの担保、オフィスキャパシティーのピーク制御などを鑑みて出社日をどう設定するか？
・個人の働き方の意向(ex.子供がいるので全面的にフルリモートにしたい) / 部署の意向 (ex. 連携を保つために週2日は全員集まりたい) /企業の意向 (オフィス滞在人数のピークを均して固定費を圧縮したい)をどうバランスするか？
・リモートワークにおける部下のマネジメントをどの程度厳密に行うか？
・どのように働き方のルール設定、ツール選定を行うか？
・どのように”働き方がうまくいっているか”を測定しPDCAを回すか？

こういった複雑で正解がない課題を、マネジメント層や総務の方は考える必要が出てくる。当然こういった取り組みをサポートするサービスやプロフェッショナルが不可欠になるだろう。

オフィスはon/off-line x in/out-office という働き方モードの中で再定義される

Corona前後のワークスタイルの変化を別の視点で見てみよう。

この図は働き方のモードあるいはワークスタイルの構成要素を示している。
横軸は in-office と out-office。つまりオフィス内で仕事をしている状態と、家・取引先・サテライトオフィス・カフェなど(メインの)オフィス外で仕事をしている状態である。
縦軸はon-line と off-line。つまりメールや電話会議をしているなどオンラインで仕事をしている状態と、一人で資料作成をしたり対面でミーティングをしているなどオフラインで仕事をしている状態である。

この2x2のマトリクスにおいて、四角形の面積は個人・組織のワークスタイルに占める時間・マインド・予算のシェアを抽象的に示している。サービス提供者から見ると市場規模とも言える。
Pre-Coronaの世界ではin-office x off-line(左下) つまりオフィス内で対面で行う業務が大半で、だからこそオフィス環境を整えることが非常に重要であった。この領域を支えるのはハードとしてのオフィス、オフィスでのサービス(受付業務やファシリティーマネジメントなど)、周辺部でのサービス(飲食店、ジム、イベントなど)である。
on-line x in-office(左上)の領域を支えるのはwifi, グループウェア, セキュリティーなどのIT環境である。
out-office x off-line(右下)を支えるのは自宅やカフェ、シェアオフィスでの執務環境である。
on-line x out-office(右上)を支えるのはオフィス外のwifi,セキュリティー, チャット, web会議, ファイル共有といったオフィス外の業務に必要なIT環境である。

さて、With-Corona / Post-Coronaの世界では、out-office, on-lineの領域が拡大し、in-office, off-line の相対的な重要度が下がる。
例えば、リモートが増えるとzoomやslackなどのツールに投資をしたり(右上：out-office x on-line)、家で執務用のテーブル・椅子を購入したり(右下：out-office x off-line)するかわりに、オフィス面積の縮小を行う(左下：in-office x off-line)ことが起こるだろう。
今まで、"働く≒オフィスで顔を合わせること"だったのが、in-office x off-lineの領域が数あるモードの一つになることで、”わざわざオフィスで顔を合わせてやる仕事”を行う場としてオフィス自体の意味が再定義される。
in-office x off-lineでの価値提供に注力してきたデベロッパー、内装メーカーなどはそれ以外の部分での価値提供を行わないと事業領域自体が縮小してしまうことになる。
企業は"働きやすい環境”の定義を再度考えなければならなくなる。おしゃれなオフィスが必要なのか？自宅でも快適なwifi環境を享受できるよう補助を行うか？社員が机・椅子を買う補助を行うか？社員が自宅近くのシェアオフィスを使えるような制度を作るか？などなど。

検討の象限が1から4に広がったことでサービスの利用者、提供者双方の選択肢が多様化・複雑化していく。その世界では"ワークモードを使いこなす"リテラシーが大切になってくる。そして、その象限をまたがったモードをマネージするサービスが出てくるだろう。

近代化とともに誕生したオフィスは個人の執務の場、コラボレーションの場、PCを使った知的生産を行う場、とその役割を変えてきた。 今ワークスペースは1象限を飛び出してより柔軟で多様なモードを手に入れつつある。コロナ後にどのようなワークスタイルを構築するかはその後10-20年程度の我々の働き方を決めることになるだろう。そしてそれは我々一人ひとりの選択によって決まっていくはずだ。