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東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ

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#東京大学

東大大澤昇平事件を、大澤=三浦瑠麗=マンキューソ問題としてみる必要性─差別の効果に関与し抑制する大学の責任

11月20日に「中国人は採用しません」などとツイッターで差別を煽動した東大大澤昇平氏が大きな問題となった。だがSNSをみるかぎり、世間の東大への批判はおさまりをみせつつあるようだ。東大の情報学環が24日付で声明を出し、先週調査チームを立ち上げたと公表されたことは大きかった。

ところが、当の東大大澤昇平氏はひっそりと今日、次のツイートを投稿した。

大澤昇平氏が投稿した「サルでもわかる」解説大澤氏

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叩かれている大澤昇平氏の謝罪が、じつは東京大学情報学環長の謝罪や三浦瑠麗氏よりも優れている理由

この連載で批判し続けてきた東大大澤昇平氏が、本日12月1日午後1時過ぎに謝罪した。

何度も書いてきた通り、東大教員として差別を煽動した責任は甚大だ。大澤氏は自分が行った差別の効果、差別を煽動した社会的効果に対して責任ある積極的な行動をとらねばならない。

しかし残念ながら大澤氏の謝罪は全く不十分だ。

だが考えるべきは、大澤氏の謝罪の不十分さは、大澤氏のツイートについての東大情報学環長の声明と謝

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中国人差別だけじゃない、東大大澤昇平氏の差別ツイートと、その差別煽動効果

緊急に連載をはじめた東大大澤昇平氏の差別事件だが、ところで大澤氏はいったいどれいくつもの差別ツイートを投稿してきたのだろうか? またその差別煽動効果はどれほどだろうか?

11月22日付で公開したこちらの緊急提言では11月20日付の「中国人は採用しません」という投稿の他ごく一部のツイートしか扱わなかった。今回はこの記事を使い、反レイシズム情報センターの学生ヘイトウォッチボランティアの調査で判明した

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スイスのStreamer社が大澤昇平氏の「Daisy社とのビジネス関係を解消します」と公表(全文日本語仮訳)

東大大澤昇平氏の差別事件について連載で批判してきました。

11月20日に「中国人は採用しない」などと差別し、炎上したあと一週間が経ちました。しかし大澤氏は差別をますます激化させ、あげくデマを使って抗議する私を誹謗してきました。

もちろん上の一連のツイートは名誉棄損のデマなので、対処法を考えるとします。

本題です。

今日11月27日の午前8時付で、スイス企業Streamer社が声明を公表し、

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AIと反差別──ARICによる「Twitter社の健全化指標測定への提案」(2018月4月)

東大大澤昇平氏の差別が大問題となっている。

この連載では大澤氏の差別や、東大の責任について検証してきたが、じつはまだ触れていないテーマがある。

AIと差別だ。これはとても重要なテーマだ。

以前批判した通り大澤氏はAIを使って差別やヒトラー思想さえ正当化するツイートを公開している。

上の記事は、人種差別撤廃条約というモノサシをつかって、いかに氏のツイートが差別煽動効果をもっているかに焦点を当

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大澤昇平東京大学特任准教授のヘイトスピーチ(4)マネックスグループ「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」について

※大澤昇平氏の差別については下記の連載で問題点を解説しています。
※この記事は昨日11月24日夜に書いたもので「本日」となっているのは24日です。

2019年11月20日に大澤昇平氏(東京大学特任准教授)がツイッターで自社では「中国人は採用しません」などのヘイトスピーチを流布した問題が大きな批判を浴び、関係各所から迅速な動きがでている。

今日午後に公開した前回記事で書いたが、本日11月24日付

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東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ(2)AIによって差別やヒトラーを正当化する危険性

昨日急いで書いた緊急提言の記事がよく読まれている。

上の記事で書いた通り、大澤氏は自分の会社では「中国人は採用しません」などとツイッターで公言した。東大特任准教授という権威ある肩書で露骨に差別発言を、しかも全世界に向けて発信していたわけだ。

当然のように批判が殺到しつつある。

だが、大澤氏の差別や問題発言はまだまだある。多すぎてすべて紹介しきれないが、看過できないほどの危険性がある。

その

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東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ(3)「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が悪質な日本型謝罪になっている理由

東大特任准教授である大澤昇平氏が、ツイッターで「中国人は採用しない」(2019年11月20日)等とヘイトスピーチを拡散している件で、多くの人が抗議の声を上げていた。

それを意識してであろう、本日11月24日付で、大澤氏が所属する東京大学情報学環・学祭情報学府(以下、情報学環)の長である越塚登氏の名で、「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」というコメントが発表された(以下、「見解」

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