【日経新聞記事】兼業・副業社員を自治体職員に。なんとか企業メリットを出そうと考える＜前編＞

『全国の自治体で企業の社員などを、兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっている』という記事。

自治体・兼業する人自身のメリットにしか言及されていなかったので、派遣する企業のメリットに結びつけるアイディアを考えてみます。

《今日の投稿は現状のまとめ。
最終アイディアは明日の後編です》

兼業・副業で自治体職員に　民間人材の発想生かす

#COMEMO #NIKKEI

１,　都市ブランド力向上

人口減や自治体間競争に対応するために、中長期的な都市のブランド力向上の手助けをもらう。現時点ではこの種の目的が多いようだ。

２,　具体的な個別課題解決

-ふるさと納税などを生かした収益確保
-農業効率化
-企業支援ファンド

３,　都市部とのつながり

-首都圏でのPR
-首都圏企業を地方都市に誘致

それぞれのメリット

【自治体】
-企業で専門性を深めたプロからのアドバイスで課題解決
-職員の意識改革

【兼業・副業者】
-臨時給料 (例；1日2万5千円と交通費)
-地方との繋がり
-経験を活かした地方貢献

派遣元企業のメリットが出せないか？

副業が認められている企業の社員が、自分の意志で申し込んでいる、完全個人メリットが前提の記事であった。

これを、『企業主導で、自治体に社員を派遣して、ビジネス的メリットを出せるアイディア』を考えてみたい。

長くなってしまったので、明日アイディアを出してみます。