【日経新聞記事】兼業・副業社員を自治体職員に。企業メリットのアイディア出し‼＜後編＞
昨日みつけた日経新聞記事。
企業側のメリットを見出して、自治体・兼業社員・派遣元企業でのWin-Win-Winを目指してみよう。
メリットパターン1; 自治体とビジネスをしたい企業
例えば『シェアリングエコノミー+自動運転の経済圏』を売り込みたい企業がある。
全国展開ではなく、小規模都市を丸ごとサービス圏とするサービス。
一方で、利用者減により『バスなどの公共サービス維持が難しくなる自治体』。しかしご高齢者にとっては外出に必要不可欠なライフラインである事実。
『地域全体をカバーするカーシェアリング＋自動運転サービス経済圏』を販売する企業が、一番アクセスしたいお客様だ。
真正面からビジネスの話でコンタクトをするのではなく、それ以前に太いコネクションを作ることができれば。。
社員の兼業派遣による、企業側のメリットとしてカウントできそうだ。
メリットパターン2；都会企業社員向けの自然活用
観光地として大成功しているわけではないが、大自然+〇〇でキラリと光る魅力がある地方エリアは無数にある。
そんな、都会人にとっての心の休息になる場所の自治体と、パイプが持てたらどうだろうか。
自己所有の保養所のようには固定費をかけない。
しかし、自治体と緩く提携をして年数回利用できる関係。
プライベートに侵食しない風潮、社員同士の付き合いが希薄になりがちなこの時代だからこそ、地方遠征のプロジェクト合宿が意外と良いかもしれない。
リモートワーク施設として景色の良い場所を提携価格で中期レンタル。複数自治体との提携でオフィスを時期毎に転々と変えたらリモートワーカーにユニークさをウリにできるだろう。
自然がある地方の魅力を活かした自治体＆企業のWin-Win提携。
社員の兼業派遣で、新しい共存関係の一歩が作れるかもしれない。
メリットパターン３；近隣住民との良好関係作り
大きな工場や設備を地方に持っている企業は、その自治体との良好な関係が必須だ。
自社のノウハウを使って自治体サービスの向上に貢献できれば、地域ボランティアと同様の効果が期待できる。
納税や雇用の創出だけではあと一歩足りない地元住民の感情を感じている企業であったら、
社員の兼業派遣での自治体密着の効果は意外と大きいと思う。
むりやりでも捻りだして考えてみること
今回のNikkei記事を見て最初に思ったことは『企業RPA人の自治体派遣』。
企業人が自治体に派遣されたらたくさんの業務効率化案が出せると思う。
それは決して企業が優れているからではない。
中にいると見えないムダ。
それを習慣やルール、固定概念なく見つけられるのは、その文化に染まっていない人だからだ。
全く別の組織であればあるほど目の付け所が違って、効果が大きい。
多様性が著しく低い日本で、単一組織だけに染まることの弊害は大きい。
是非、こういった組織の壁を越えた交流で、視野を広げていきたいですね。
オリジナル記事とは少し違う観点で、会社メリットを探してみて、思わぬ新規ビジネスの可能性に気づくことができた。
いつも最新かつ専門性の高い素晴らしい情報を配信している日経新聞社さんに感謝をしつつ、こういった思考回路で視野を広げていこう！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？