NHKが無謀な要望を出してる件について

NHKの受信料問題に関して個人的には疑問しかない中で今回新たな問題が発生した。総務省の有識者会議にて、「家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更」「受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組み」を要望という暴挙ともいえる提案をした。ここからはっきりと分かった事はNHKはスクランブル放送導入の検討すらせずに今後も受信料ビジネスを継続するつもりであるという事。

強制的に受信をさせておき、料金を徴収する。更には料金を取れない場合は個人情報を好き放題活用しようとしている恐ろしさ。NHKは現状国営放送でもないにも関わらず、何故このような暴挙が許されてしまっているのか。確かに受信料支払いは義務となってるかもしれないが、ここに国民の意思が反映されているのか。本当に料金支払い義務を遂行し続けたいのならば、そろそろ改めて国民に真を問うべきタイミングがきているのではないかと思う。現状では若い世代にとっては選択肢すら無く、テレビなど受信機器があるだけで強制的に支払いの義務をNHKから課されてしまってるともいえる現状。