米国の心理戦①

　　前回の記事の続きになります。

 　いわゆる、米軍の日本への空襲や原爆投下は敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのでしょうか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としています。戦後は「財閥解体」と言われましたが、財閥はしっかりと温存されました。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存されました。戦犯を免れた開戦時から商工大臣をしていた岸信介ですが、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的ですが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせと米国に媚びて戦後も機能していき、メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍しています。そして、岸信介とも懇意だった７３１部隊で生体実験を指導した石井四郎も満州から持ち帰った資料をGHQに２５万円くらいで売り飛ばし戦犯を免れました。

（下の画像は米軍の空襲でも焼けなかった皇居と丸の内財閥のビル群）

　（そして下の画像は東京大空襲により黒焦げ死体となった東京庶民）

　そして、イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があったし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものでしょうが、日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのでしょうか？
　それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからでしょう。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していき、それが今日まで続いているのです。今ではミサイルまで米国に協力すると昨日報道されました。
（下の画像は・・・・）

（つづく
（尚、資料として長州新聞を利用させていただきました。）