性被害C-PTSD患者の生活保護廃止にかかる経緯

生活保護廃止通知書

私は父親と双子の姉から性的虐待を受けていてC-PTSDを発症しました。2019年より神奈川県相模原市南区で生活保護を受給しています。

2021年4月に、今までのケースワーカーから新しいケースワーカー（男性）に変更になったと福祉事務所から連絡が来ました。新ケースワーカーに代わってすぐに、今まで発行されていた全ての医療券の発行を拒否されました。生活保護受給者は保険証の代わりに福祉事務所から発行された医療券を持って受診します。医療券発行を拒否されるのは、保険証の発行を拒否されるのと同じです。

憲法で保障される「健康で文化的な生活」が新ケースワーカーにより侵害されました。過去の虐待者を思い起こさせるほどの苛烈な人権侵害を行うケースワーカーがトリガーになり、極度の精神反応が出ました。しばらくは頑張ってケースワーカーにEメールで、不当な対応の是正を訴えていたのですが、そのうち精神症状が悪化してコミュニケーションできなくなりました。福祉事務所に、ケースワーカーの上司や査察指導員と話をしたいとEメールで申し入れましたが、無視されました。男性ケースワーカーだったので、男性恐怖もずっと発現していました。福祉事務所には性虐待や男性恐怖のことは伝えてあったにもかかわらず、何の配慮もありませんでした。新ケースワーカー変更に伴う医療を受ける権利の剥奪を理由としたによる精神状態悪化や日常生活機能不全のため、7月より精神科に通院しはじめました。でも、薬を出されるだけでC-PTSDの症状の改善は全くありませんでした。

9月に入ったある日、以前眼鏡を作ってもらった眼科クリニックより連絡があり、福祉事務所が生活保護を切ったと知らされました。

私は当時外出困難の症状が出ており、アップロードした廃止通知書に書いてあるように来所することはできませんでした。医療券を発行せず医療を受ける権利を剥奪し、障害者を追い詰めるだけ追い詰めて障害を悪化させて、それで障害者がメンタル・ブレイクダウン（過度のストレスによる社会的機能不全）を起こすと、それを理由にして生活保護を切ってしまう。とても横暴なやり口だと思います。

生活保護廃止後は、廃止通知書を役所の国民健康保険担当部署に提示し、国民健康保険に加入しなければなりません。しかし、福祉事務所は廃止通知書を私に送ってきませんでした。私が廃止通知書が送られてきていないと書面で抗議すると、やっと廃止通知書が送られてきました。廃止通知書の不送付は法令違反です。弱者には法令違反をしてもよいだろうと、福祉事務所の差別的な態度が見え隠れしました。

昨日twitter上でこんなメッセージを頂きました。
「体調に合わせ、配慮しながら支援するのが本来福祉CWの仕事です。 威圧的態度や嫌味を言ったり、体調や症状でできないことをやれと言ったり、受給者の行動を悪く解釈して追い込んだりは明らかに虐待！」

私はこの言葉でハッとしました。障害者への合理的配慮が一切ないばかりか、福祉事務所から障害者に汚名を着せる恣意的なコミュニケーション（偏見・侮蔑・虚言・印象操作）をとられる度に体調が悪化していました。私は長らく福祉事務所から虐待を受けていたのです。生活保護が廃止になったとき、首都圏生活保護法律家支援ネットワークや東京弁護士会の生活保護相談など生活保護受給者の権利を守る団体複数に相談しましたが、どこも「説明要請に応じなかったれいさんが悪い」という論調でした。私の障害やそれまで福祉事務所が行っていた虐待のことはまったく考慮されませんでした。