拡大する新型ウイルス――厚労省の対応｜迷想日誌

新型コロナウイルスが予想以上に広がりをみせています。
中国では感染者１万7000人程度、死亡者360人超となっていますが、その他の国ではそれほどの大きな広がりはなく、死亡者もフィリピンで１人に留まっています。この程度で、拡大を抑えなければなりません。

中国以外の感染者発生国は、日本、タイ、韓国、台湾、アメリカ、フランスなど24カ国です。
全ての国で、感染者数は多くても20人程度です。死亡数としては、毎年流行するインフルエンザの方がよっぽど多く、過剰に恐れることはないでしょう。

16人の日本の感染者も、すでに「退院」「全快」「軽快」「症状安定」などの状況となっていて、一旦は発症しても重症化はしていないようです。
また、感染者と濃厚接触した者も多くは特定されていて、健康観察が行われています。※数値は２月３日現在

政府の対応としては、感染が疑われる者に対する入院措置や医療費の公費負担等を行い、検査推進について実効性を持たせています。このため、指定感染症に指定しました。
厚労省では、これまで健康局長のもとに厚生労働省連絡会議を設けて対処していましたが、さらに対応を強化するため、加藤大臣を本部長とし、全部局長を部員とする「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」を立ち上げ、既に第１回会合を開きました。
健康確認の継続的実施のためのフォローアップセンターも新設しています。

水際作戦として、船舶・航空・空港関係者に対する注意喚起、自己申告の呼び掛けのほか、帰国者に対するサーモグラフィー等を用いての発熱等の症状確認を実施しています。
中国湖北省からの帰国者は、検疫官に申告するのが義務となっています。
一方、中国湖北省全域への渡航は中止、上記以外の地域についても不要不急の渡航を制限しています。

衛生環境が世界でもトップ水準の日本では、中国による情報公開の遅さから感染者がある程度増加したとしても重大化することはないと考えられます。
2003年頃に拡大したサーズでは、中国など世界で多数の死亡者が出ましたが、日本での感染者はほぼゼロでした。

厚労省も「新型コロナウイルス感染症は、わが国において、現在、流行が認められている状況ではありません。
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします」と注意喚起に留めています。

労働新聞編集長　箱田 尊文

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