予断許さない「短期消滅時効」見直し|迷想日誌
「労働新聞」5月27日号1面既報の短期消滅時効の見直しは、実務上極めて重要といえます。
まだ、検討報告書はまとまっていませんが、専門家の意見が集約されつつありますので、観測記事として掲載しました。
訴訟では、未払い賃金に関する請求事件が多いのが実態です。労働審判でみてみますと、平成28年の新規受付け3400件のうち、54%が未払い賃金などの請求事件です。
現行では、消滅時効2年となっていますが、仮にこれが5年となったら請求金額は単純に2.5倍となるわけです。
なぜ今こ