予断許さない「短期消滅時効」見直し｜迷想日誌

　「労働新聞」５月27日号１面既報の短期消滅時効の見直しは、実務上極めて重要といえます。 まだ、検討報告書はまとまっていませんが、専門家の意見が集約されつつありますので、観測記事として掲載しました。 訴訟では、未払い賃金に関する請求事件が多いのが実態です。労働審判でみてみますと、平成28年の新規受付け3400件のうち、54％が未払い賃金などの請求事件です。 現行では、消滅時効２年となっていますが、仮にこれが５年となったら請求金額は単純に2.5倍となるわけです。 なぜ今こ