平等を選んだ政権

政権は、どんなに相手のことを思っても、考えても、全員がその思いに賛同してくれるわけではないです。
お金に関わるから、余計に……
タバコ増税でピリピリしてます。
買いだめする余力がないのに……🤣

日本の内閣が100%の支持を得られないのと一緒で、見た目上、一番高い支持を獲得するのは、ヒトラーや金の様なファシズム(独裁政治)なわけです。

消費税を導入したとき、自民党は政権を失いました……
金持ちは税金逃れができるけど、一般人にそれは難しいから、逃れにくい消費税を導入したのに、その一般人にそっぽを向かれたということです。

トータルで考えたら、一般的な所得のサラリーマン世帯は、所得税の増税をされるより、消費税導入の方が払う税金は大抵、安くすむ（家や車を不要に買わない場合です）のに、赤字申告ができる個人事業主や極端に所得が少ない世帯を例に上げて、『消費税なんて取られたら暮らせない』とすべての世帯への危機に起こりうることのように記事にしたマスコミが、自民党の政策説明より受け入れられたから、自民党は政権を失ったわけです。

反対意見も言える社会というのは、一見、平等に見えるけど、実は、弱者や被害者面をした人に有利に働く社会です。

そこでは、『自分はメンヘラ』と言えば、相手を傷つける発言をしても良いと思う人が生まれ、それを禁止することもできない仕組みの社会が生まれる訳です。

地球上、人間以外のすべての生き物は、弱者は消えていく運命なのに……

政治は、誰もが意見を言える社会にするか、言葉を封じる社会にするかを選択しなくてはなりません。香港は、今、まさにその渦中にあり、中国政府は黙らせる選択をしました。
世界的な批判を受けても、中国政府は動じることはないでしょう。
人口も生産力も世界一になろうとしている国家なのだから……

日本は平和です。
現政権のトップが、前政権が確約した消費税率の変更を『よほどの事態が起こらない限り変更はしない』と蒸し返しても、『そうだよね、前に約束したもんね』と納得してしまうのだから。
コロナ禍の今が『よほどの事態』でないと思っている人がどれ程いるのか……
10万円の特別給付金なんて、とっくの昔に使いきったのに……

あともう少しコロナ禍が落ち着いたら、『アフターコロナの新しい社会を支えるために』と消費税、タバコ税、酒税の増税があり得ると匂わせたのに、マスコミは、不倫と酒気帯び運転の話題で視聴率を稼ごうとしている。

そして、一般的な所得の視聴者は、下らないと言いながら。それを見ている。
平和なんだよね……
香港のような危機感は欠片もないんだから……

平等を選んだ政権のあり方の裏には、(歴史的背景はさておき)自国民に銃を向ける政権とは違った、暗い面もあるのだ、というお話しでした。

※コロナ騒動以前から、ロバくんは、消費税は20%～25%までは許容しなくては、と思っていました。
勿論、相応の所得税減税と引き換えにです。
（タバコ税は諦めてます）
老後2000万だの定年70才だのが当たり前になるよりはマシだと思っていたから。
健康寿命な延びたからシルバー世代の活躍の場をなんて言葉は信じていないので。

元々、自分の人生は、寿命80才、定年60才で組み立てたし、保険も、働けなくなくった時保障なんてない条件で加入したのだから。
積み立て保険も、年金の受給開始前に終わりそうだし……

不足した分は公的資金に頼らなくてはならないと思っていたし。
勿論、公的資金は借り入れで、自分が周りに迷惑を掛けずに地獄に落ちたとき、家、土地を売却した費用で返還するという条件も込みで考えていました。

年金、健康保険、大学までのすべての学費免除(ノルウェーなど、とっくに実施すみの国は若年層の雇用が安定したので、実質、税収増になっている)などの目的税として機能するなら、消費税増税は、一般家庭に取っては減税に繋がる可能性が高いのです。