結果にコミット始めました！（１）―地域密着型スーパーに必要なシステム料金体系を！―

クラウドでも何も変わらないという誤解

　地域密着型スーパーマーケットの経営者の方とお話すると、このようなことを言われます。『クラウドに変わりますと言われても、結局資産を持つか持たないかの差でしかない。金額も機械を買った分のリース料とほぼ同じ。リース枠で設定されていた融資枠が増える程度かな。初期費用は結局資産計上ということになるから、微々たる違いか。月額費用は科目としては経費科目で通信費か雑費に計上されるわけだから、結局あまり変わらないじゃないか。』

　また、こんなことも言われました。「導入したら売上が下がろうが上がろうが、電話料金とか電気料金と一緒なので関係ない。成果に関係なく、毎月定額を支払わなければならない。」

２０１２年小売基幹システム初のクラウド利用開始！

　当社は２０１２年１２月からWindows Azureと呼ばれるMicrosoftが提供するクラウドサービスを利用しています。まだ、日本ではAzureサービスがスタートしていないタイミングだったので、Asiaサイト（香港）を利用してお客様にサービス提供を始めました。

　導入検証はわずか３日程度で、あっさりとテストサイトは稼働しました。そこから実稼働まで半年。愛媛県松山市にあるスーパーマーケット様で稼働開始しました。サーバサイズも最初からぴったりと合い、バッチ処理遅延もなく稼働しました。そこから８年に渡り、ほぼ全てのお客様にクラウドでサービスを提供させていただいています。

　今では日本で２サイト（東日本と西日本）が選択でき、Azureの仕組みも大きく変わりましたが、まだ一部のお客様は香港で動いています。導入２件目のお客様においては、特段支障がなく動いているので、そのままご利用いただいています。ただ、今回Microsoftの方針でclassic契約は来年終了するということで、日本に変更するための準備を現在しています。

サブスクリプション契約の罠

　当初の料金体系は本部料金＋店舗数課金でした。この課金体系はASPと呼ばれたサービスで他社様が提供していたものと同じ料金体系です。サブスクリプション型料金体系は、サービスを提供する側のみ都合のよい仕組みとなっています。店舗の規模が大きくても小さくてもかかる店舗料金は一緒です。今でいうサブスクリプションと同じで、定額でサービスが受けられる料金体系です。逆にいうと、サブスクリプションは使わなくても定額費用がかかってしまう料金体系です。

　地域密着型のスーパーマーケットには、あまり売れないけれども、長年ついていただいたお客様が多いために運営している地域インフラのお店があります。こうした小規模店舗にとって店舗課金料金は売上対比で非常に高くつくことになります。大規模なお店を展開している大手GMSとは違い、比較的小規模な食品スーパーにとっては、店舗に合わせると大幅な経費増となるケースが多くありました。

　そんなとき、とあるスーパーの経営者様から、冒頭の言葉をいただいたのです。当時飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した「ライザップのように結果にコミットしていませんよね。まるで電力会社の課金体系ですね。」との言葉に気付かされたために当社ではこれまでの店舗課金サブスクリプションをやめ、お客様に合わせた料金体系を作りました。

（後編につづく）