採用広報は早期離職の防止にも効果的、社員の活躍まで引き出せる

採用広報・採用ブランディングコンサルティングのカキモトリクオフィスです。今回は多くの企業が頭を悩ませる社員の早期離職を防止するだけでなく、活躍まで引き出す採用広報の特徴について数字をご紹介しながら説明します。

多くの社員が入社後にギャップを感じている

企業による人材獲得競争が激しさを増す中、採用コストは高止まりしており、多くの企業が早期離職の防止に努めています。

早期離職を防止するためには、人材が入社後にギャップを感じないように配慮するのが重要です。「こんなはずじゃなかった」「思っていたのと違った」などの印象は、エンゲージメントを著しく低下させるためです。

しかし、多くの社員は入社前に抱いていた印象に対して入社後にギャップを感じているのが現実という調査結果が発表されています。

2022年に実施された調査では、転職者の90％以上が入社後に何らかのギャップを感じた経験がある、と回答しているのです。これは企業にとって大きな懸念材料と言えるでしょう。

では、企業に入社した転職者はどのような点にギャップを感じているのでしょうか。1位は労働環境、2位が経営陣や上司の性格、3位が企業風土となっています。

実際の勤務時間が入社前に聞いていたより長かった、面談や面接時と入社後で上司の態度に差があった、業務外のコミュニケーションやイベントに半強制的に参加させられた、などの具体例が考えられます。

対象を20代に絞った転職後のギャップに関する調査結果も合わせてご紹介します。

別の調査では20代の転職経験者のうち、かなりのギャップを感じたと回答した割合が18.8％、ややギャップを感じたと回答した割合が45.0％と、合わせて60％以上が入社後に何らかのギャップを感じたと答えています。そして、ギャップを感じる点としては、会社の雰囲気や仕事の進め方、人間関係などが挙げられています。

調査により数値に違いはあるものの、過半数に達するかなり多くの社員が入社後に「ギャップを感じている」のは間違いなさそうです。

参考：入社後のギャップに関する実態調査
参考：20代転職経験者アンケート

採用広報なら入社後のギャップを防ぎ、早期離職を回避できる

先に紹介した調査では、転職者に対して入社前に知っておきたかった情報についても質問しており、回答は以下の通りとなっています。

1位が1日の仕事スケジュール、2位がオフィスの雰囲気、3位が具体的な企業文化や社風。

求人メディアに掲載される募集要項や求人票で、これらについて人材がギャップを感じずに済むほど深堀りするのは困難です。どうしても、業務内容や事業内容、待遇など箇条書きの方が適した文面になってしまうからです。

もし実際に働いている社員のスケジュールが紹介されていれば「入社前に聞いていたより勤務時間が長かった」という不満は解消されるでしょう。またオフィスの様子や人間関係、それに業務外コミュニケーションが誇張なく説明されていれば、人間関係に感じるギャップや企業風土についての誤解も回避できます。

重要なのは、入社後のギャップを排除するために求められる「仕事スケジュール」「オフィスの雰囲気」「企業文化や社風」などのコンテンツが、すべて採用広報で取り組むべきコンテンツであるという点です。

採用広報コンテンツと言えば経営陣や社員の取材記事を指す、と考えている企業は少なくありません。しかし、採用広報コンテンツは経営陣や社員の取材記事だけでコンテンツを構成すべきではないのです。

カキモトリクオフィスでは採用広報コンテンツを5つのカテゴリーに分類しています。

A（Associates） ：人に関するコンテンツ
B（Business）　 ：事業に関するコンテンツ
C（Career）　　 ：キャリアに関するコンテンツ
D（Destination）：企業のゴール（MVVや社会貢献）に関するコンテンツ
E（Environment）：職場環境に関するコンテンツ

入社前に知っておきたかった情報の4位以下も「同僚や部下の特徴」「リモートワークの実施状況」「労働環境」「経営陣や上司の特徴」となっており、すべて5つのカテゴリーに含まれるコンテンツです。

適切な採用広報コンテンツを展開すれば、人材が入社後にギャップを感じる可能性は大きく低減されます。早期離職を回避するためにも、採用広報コンテンツは企業にとって必要不可欠です。

早期離職の防止だけでなく入社後の活躍まで引き出せる

社員の早期離職を防止するだけでなく、入社後の活躍まで引き出せるという調査結果も発表されています。

2022年に採用ブランディングについて調査した結果によれば、採用ブランディングを導入していない企業のうち、入社した社員が活躍していると回答しているのが42.6％であるのに対して、採用ブランディングを導入している企業では78.9％に達するそうです。

これは、採用ブランディングによって、自社の企業理念についてしっかりと理解し、共感した人材が入社しているから、と言えそうです。採用ブランディングを導入している企業のうち、84.8％が自社の企業理念を理解しており、94.6％が共感していると回答しているためです。

また、自社の魅力を伝えられているか、という設問に対しては、採用ブランディング非導入企業が30.7％であるのに対して、導入企業では「自社の魅力を伝えられている」と回答した企業が79.1％に達しています。

採用ブランディング戦略に基づいて適切な採用広報コンテンツを提供することで、入社した社員の早期離職を防止するとともに、その後の活躍まで期待できるわけです。

参考：採用ブランディングに関する実態調査

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