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【参加者募集中!】浸透しづらい障がい者の社会参画に風穴を開ける!?オルタナティブを模索する越境型プログラム

皆さん、こんにちは!株式会社リディラバの石井です。
このnoteでは、2023年9-12月に開催するフィールドアカデミーについてご紹介します。

開催概要

・日程:2023年9月~2023年12月(計8日間)
・エリア:東京都渋谷区ほか
・テーマ:障がい者の社会参画
・プロジェクトミッション:『-労働と社会の未来への挑戦障がい者就労支援のトップランナーと共に、『誰もが”花咲く”社会』の実現に挑む。』
・パートナー:福寿 満希さん 株式会社ローランズ 代表取締役 / ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP) 職務執行者

『社外の仲間と共に社会課題の解決に挑め!』-越境型人材育成プログラム-フィールドアカデミーとは

フィールドアカデミーは、経済産業省「未来の教室」実証事業から生まれた、企業人が慣れ親しんだ会社の外に飛び出して、社外の仲間と共に社会課題の解決に挑む越境型の人材育成プログラムです。

普段の業務ではなかなか出会えないリアルな社会課題と向き合い、多様な業種のメンバーとチームを組んで、共に課題解決に挑むことを通じて、与えられたお題を解決する「HOW」の力だけでなく、答えのない領域で自ら未来を切り開く「WHAT・WHY」を決める力を育みます。

「法定雇用率達成企業は約半分。ゼロ雇用企業はなんと3割,,,」障がい者の社会参画

昨今の企業活動や市民の取り組みの中で叫ばれている、ダイバーシティ&インクルージョン。性別、年齢、人種・国籍などが人の多様性として挙げられ、社会として受容していくこと・配慮していくことへのうねりを感じる機会が多くなりました。
中でも「障害」は、ここ数年で新たに注目されるようになったテーマではなく、これまでも長い間議論をされてきた議題です。日本には、現在963.5万人の障害を持つ当事者の方々がいます。日本の全人口の割合に置き換えると、その数は約7.4%の方々が障害に向き合いながら生きています。

「障害」という言葉を聞いて、あなたは何を思い浮かべますか?

車椅子や白杖、知的障害など、目に見えやすいものをイメージするのではないでしょうか。

では続いて、障害者の就労となるとどうでしょうか?

障がい者にとって、働くことの意味は単に生活するための賃金を得ることや社会的なつながりを得るといったことだけではありません。障害当事者は一般就労をする私たちと同様に、自分の能力を試す中で挑戦し、自己実現していく場や機会を求めています。

本来であれば、障害の定義は当該当事者それぞれによって異なっていて、本当はある程度なんでもできるはずです。しかし、実際は先行する「障がい者」という総論のイメージから、「うちに彼らにやってもらう仕事はないよ」「エレベーターがないから(車いすの方は)雇用はできそうにない」と考える方々が未だに少なくないのが現状です。

民間企業での障がい者雇用が上昇傾向ではありますが、法定雇用率を達成している企業は、全企業のうち約半数に留まっています。そして、障がい者雇用が義務づけられているにもかかわらず1人も雇用していない企業が全体の約3割も占めています。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。2023年現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。(障害者雇用促進法43条第1項)

厚生労働省「障害者雇用のルール」

企業や福祉事業所,,,障がい者雇用が社会に浸透しづらい、それぞれが抱える障壁

障がい者の社会参画が浸透しないのは、一体なぜでしょうか。
「社会の認知が足りないから?」「企業が法定雇用率を守らないから?」
本当にそうでしょうか。

この問題を考えるにあたり、障がい者の方が就労するまでの構造を紐解いていくと、簡単な話ではなく、浸透しづらい構造が見えてきます。それでは、障がい者の就労の場である企業と福祉事業所にフォーカスを当てて、話しを聞いてみましょう。

障がい者が雇用に至るまでの構造

A.企業の場合

企業は、営利を目的としていることから福祉事業所に比較して売上を高めやすく、仕事に見合った適切な賃金を得ることができます。当人の能力と障害の等級の程度を鑑みて、お金を出してでも雇いたい人材を採用する傾向にあります。一方で、障がい者本人が働きやすいと感じるマネジメント・運用体制の構築、本人に適切な業務づくり、個人の成長に寄り添う能力開発には乏しく、その定着率は就職後1年時点の定着率は58.4%。4割以上の人が1年以内に離職しています。(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センターが2015年9月〜2016年9月に行なった調査より)

B.福祉事業所の場合

一方で、福祉事業所の場合、障がい者のための雇用の場として運営されているケースが多くを占めます。そのため、障がい者のマネジメントや社内の制度設計など、当事者が働く上での障害を乗り越えるサポートに専門性が高いです。一方で、営利に主眼を置いていないため、事業所で請け負う業務自体が低報酬なケースや、営業に乏しいがゆえに商品の価格設定は非常に弱いケースに陥ります。この構造から、働く本人から見た際に「価値ある仕事」になりづらく、労働に見合った対価(工賃)を得ることができないという課題を抱えています。


もちろん上記に挙げたものはほんの一例です。福祉事業所が企業で働くために求められる能力・企業側の障がい者就労に求めるニーズを捉えきれていない点や、能力の高い社員を囲い込んでしまう点などから、福祉事業所から企業への人や情報の流れが無いこと、その逆で企業から福祉事業所への人や情報の流れが現時点で生まれていないことも、障がい者就労の場の間で発生している弊害です。

また、この話ではあくまで障がい者にとって「働く場」だけに焦点を当てていますが、構造上の欠陥はもちろんそれだけではありません。教育の場や職業紹介の場、また当事者やその家族においても困難を抱え、それぞれが構造上の機能不全を起こしています

これだけでも、障がい者就労の背景には各々のプレイヤーの持つ長所短所があることをご理解いただけたのではないでしょうか。まだまだやれることがありそうな気がしませんか?


パートナー:株式会社ローランズ
『誰もが自分らしく咲き誇る社会を目指して』

プログラムパートナー:福寿 満希さん 株式会社ローランズ 代表取締役 / ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP) 職務執行者

今回のプログラムを取り組むにあたって、株式会社ローランズの福寿満希さんをパートナーにお呼びしています。

福寿 満希さん 
株式会社ローランズ 代表取締役 / ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP) 職務執行者

ローランズは、生花業を中心にカフェ、ブライダルのほか、グリーンのレンタルや植栽などの事業を展開しています。ただの花屋ではなく、そこで働く人の多くは、障がい者や難病を抱える人たち等、従業員65名のうち45名/障がい者雇用率70%と、多様なバックグラウンドの人に適した形での事業運営をしています。

彼らの凄みは、とにかく「質で勝負」しているということです。福祉文脈ではどうしても売上のキャップが見えており、従業員である障害当事者に真っ当な給与・対価を支払えない中、素晴らしい生花やブライダル等の事業を通して売上を上げ、雇用・労働に対して真っ当な対価を作っている部分にあります。

また、この取り組みを自社事業だけでなく、ローランズが中心となって異業種の中小企業・福祉団体が組合を作り、障がい者の共同雇用をしていく事業:ウィズダイバーシティプロジェクト(https://with-d.com/)に取り組んでいます。

ウィズダイバーシティプロジェクトとは?

なぜローランズは、このプロジェクトに取り組んでいるのでしょうか。このプロジェクトで解決しようとしていることは何なのか?

厚生労働省「令和4年中小企業における障害者雇用の促進 について 関係資料」

その理由の一つは、中小企業における雇用の難しさの解消です。

法定雇用率が年々引き上げられる傍ら、企業における障がい者雇用は依然として難しさを孕んでいます。
障がい者の法定雇用率を達成している企業は約半数にとどまり、その未達成企業の9割は中小企業です。大企業では、所謂特例子会社制度を利用した障がい者雇用の算定や制度・環境設計ができる一方で、障がい者を雇用して適正な仕事を生み出すことやマネジメント・制度などの働く個人と仕事を支援する環境の整備をすることは、中小企業単体にとっては非常に高いハードルとなっています。
他方、構造を説明した際に合ったように、前述の通り一般的な障害福祉団体はクッキーやパン作りなど、福祉の場を主眼に置かれた雇用環境で、あまり高くない工賃で働くがゆえに売上が上がらず、多くの団体が経営に苦しさを感じています。雇用率達成は本来の障がい者雇用の目的ではありませんが、障がい者雇用が浸透しづらいことにはこのような背景があります。
この、グループ企業の特例子会社制度や水産業などの事業協同組合以外は、1社単独しか取り組めないがために広がりづらい障がい者雇用の現状に対し、異業種の中小企業が『チーム』として障がい者の雇用・仕事作り・マネジメントなどの業務集約とノウハウ共有をできる主体として、特例認定LLP「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」が設立されました。

このLLP(有限責任事業組合)は、障害者雇用率に係る「事業協同組合等算定特例」制度上の「事業協同組合等」としてみなされ、①組合/特定事業主(事業協同組合の行う事業と特定事業主の行う事業との人材・受発注が緊密である等の要件を達成した企業)で実雇用率を通算可能、②協働により障がい者雇用に係るオペレーション・マネジメントを効率的に各社に共有可能です。これまでは1社単体では実現できなかった障がい者雇用を拡げていくドライバーとして、注目を集めています。


おわりに

今回のプログラムでは、福寿さんやローランズの皆さんと共に、ローランズが向き合う、障がい者の社会参画にまつわる課題と向き合い、ボトルネックを特定し、解決策を提案していただきます。

このプログラムで取り組むテーマ、ひいては社会課題解決は、今までの企業内部での課題解決とは大きく異なり、明確な正解はありません。関係する人の数だけ理想の社会があり、だからこそ何が問題か、何を解決するかは、他でもないあなた自身が決める必要があります。
Field Academyは、同じような悩み、もどかしさ、内に秘めた熱い想いを持った同志や、社会課題に立ち向かう狂ったトップランナーなど、普段の業務・日常では出会えない面白い人たちと共に、まだ誰も答えを出せていない難解な社会問題の解決に、自ら挑む「挑戦の場(フィールド)」です。

あなたは、どんな社会に生きていたいのか。課題解決のために、本当に実行すべきことは何なのか。社会の大局を見据えながら、今ある問題のボトルネックを掴み取り、解決のための最良の一石を一緒に投じませんか?


※参加を希望される方は、各社の申込ページよりお願いします。
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