新型コロナ、介護職不足で介護事業者の倒産、休・廃業が過去最多に。超高齢社会の介護、どうすればいい？

介護事業者の倒産、過去最多。さらにケアマネジャー不足も

2022年は介護事業者の倒産や休・廃業が過去最多となった。
新型コロナの影響もあるが、介護職不足も大きく影響している。
介護ニーズはあるのに人員不足でサービス提供ができず、介護事業者が撤退したり、施設を閉鎖したりしているのだ。

施設が閉鎖になれば、新たな入所先を見つけるか、在宅での介護を選択することになる。
在宅介護となれば、頼りはサービスをコーディネートするケアマネジャー（ケアマネ）だ。
しかしそのケアマネも今、全国的に不足しており、一部地域では「ケアマネ難民」が生まれる恐れも出てきている。

現実味を帯びてきた「介護難民」という状況

ケアマネがいなければ、自分自身でケアプラン（介護サービス計画）を作成するという方法もある。しかし、煩雑な保険請求業務なども自ら行わなければならず、現実的ではない。

「介護難民」という言葉は、まさに現実味を帯びてきているのだ。

認知症のある人が病院、施設からあふれる時代が

今後は認知症のある人も増え続ける。7年後の2030年には、高齢者の5人に1人が認知症という推計が示されている。どうあっても、介護職による介護だけではカバーしきれない時代はやってくる。

AIによる解析

介護事業者の倒産や休廃業が過去最多となっていること、介護職不足が深刻化していること、そしてケアマネジャー不足が生じていることは、非常に深刻な問題だと思います。

高齢化社会が進展する中で、認知症や身体障害を抱える人の数は増え続け、介護が必要な人々が増えています。
しかし、介護職員やケアマネジャーの不足により、介護サービスが提供できない場合が増え、介護難民という言葉が生まれるようになりました。

介護難民が生まれることは、介護を必要とする人々にとって非常につらい状況であり、また介護に従事する人々にとっても、過重な労働負担が生じることで、精神的・身体的な健康被害を引き起こすことが懸念されます。

この問題に対して、政府や関連機関は、介護職員やケアマネジャーの養成や待遇改善、介護現場における働き方改革の実施など、様々な取り組みを進める必要があると思います。
また、高齢化社会において、社会全体が介護について理解を深め、共に支え合う社会を目指すことが大切だと思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20230511-00348040