タイ首相　タイ航空の破産の理由を語る　公的資金注入より国民生活を優先　運航は継続

タイのプラユット内閣は5月19日、タイ航空に破産を適用する事を発表した。タイ航空は長らく赤字が続き財政面での問題を抱えており、そこに武漢ウイルスによる航空需要の急減で大打撃を受けています。

これについてタイでは、タイ政府がナショナルフラッグシップであるタイ航空を財政的に今回も助けるかどうかに大きな注目が集まっていました。

プラユット内閣は、タイ航空に破産法を適用する事を決定し発表した。

タイ航空は2018年に116億バーツ、2019年に120億バーツの赤字を計上しており、2020年前半期はコロナウイルスによる影響で180億バーツの赤字が予測されています。

このタイ航空についてプラユット首相は「非常に難しい判断だが、これはタイの国益と公共の利益を鑑みての決断」と語り、公的資金を注入するよりも、破産法を適用するべきと語りました。

プラユット首相は

「タイ航空のケースは、破産裁判所で再生計画の試練を受けるよう、勇気をもって示すべき時」

「現在、世界各国と同様にタイもコロナによる危機に瀕しており、農民も、中小企業も、給与所得者も、自営業者も、皆が大変な時にあり、そのためにこそお金を使わなければいけない」

「コロナ問題は全く終わっておらず、タイの国民はいつ通常通りの仕事に戻れるかもわかりません。これは今後も続く危機です」

と語り、タイ航空に破産法を適用する趣旨を説明しました。

タイ航空は破産法が適用され、裁判所の監督の下で経営再建が進められますが、その間もタイ航空の運行は続くとされています。より詳細は、今後裁判所が決定する事となります。