【飲食店】コロナ渦で4万5000店閉店、従業員40万人減

先日、日経新聞にこんな記事がありました。
これは日本経済新聞とNTTタウンページの共同調査で明らかになったデータです。

総務省と経済産業省の「経済センサス（活動調査）」によると、全国の飲食店数は2016年時点で約50万店だったそうで、タウンページの登録件数は約９割程度を網羅しています。

タウンページのデータベースに登録された飲食店は、感染拡大が始まった2020年1月末時点では、約45万8000店。
しかし、2021年8月末（感染拡大から約1年8か月）で41万3000店に減り、全体の1割に相当する4万5000店が閉店しました。

閉店したのは個人店

日経新聞とタウンページの共同調査によると、閉店した4万5000店の多くが大手チェーンではなく、個人店だったことが分かっています。

閉店の理由は、後継者不在のまま売上減を機に、店主が引退し店を閉めるケースもある。
一方で、自治体の時短営業や酒類提供自粛の要請に伴う協力金も、支給の遅れや、賃料や人件費の高い店では十分な支えになっていなかったケースも多かったようです。

また、東京都を例に挙げると、時短協力金が1日1店舗あたり4万円から2万5000円に減ったことも追い打ちをかけてしまったようです。

本当にギリギリの状態だったお店が多かったということですね･･･

飲食店従業員数は40万人減

4万5000店ものお店が閉店している訳ですから、それに伴い飲食業に従事する従業員が減るのは明白です。
その数、実に40万人。

長年の夢を実現して自分のお店を出した人、雇用されていた飲食店が閉店してしまった人と、その関わり方は様々だと思いますが、40万人もの人が閉店の影響を受けているというのは衝撃でした･･･

40万人と言われてもピンとこないと思いますので、参考までに。

岐阜県岐阜市の人口：40万6000人
神奈川県横須賀市の人口：40万6000人
大阪府枚方市の人口：40万4000人
宮崎県宮崎市の人口：40万1000人
大阪府豊中市の人口：39万5000人

これらの地方都市の人口と同等の人数が、辛い思いをし新たな職を探すことになったと考えると、そのスケールの大きさを理解してもらえるのではないでしょうか。

緊急事態宣言解除後の今の状況

ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報データによると、新宿周辺と大阪の梅田周辺の21時台の人出（7日間平均）を分析した結果によると、宣言解除前の9月24日(金)より40～50％多くなったそうです。

ですが、感染が比較的落ち着ていた昨年10月下旬と比べると、約2割ほど低い状況にあるとか･･･

その背景には、長期化するコロナ渦で家飲みが定着していること。
会社で外食が禁止されている、感染リスクを避けるため外食は控えているといった、消費者の行動の変化があります。

また、日経新聞の調査によると、今年の忘年会については

忘年会はしたくない：70.3％
飲酒を伴う忘年会をしたい：23.4％

という結果もあるようです。

まとめ

外食をするなら、小規模・個人店で食事をしませんか？

協力金とか手当とかもらって優遇されているという考えも分かりますが、もともと飲食店は利益率が低いビジネスモデルなんです。

大手チェーンも、店舗削減をしていますが、大手と個人店では資本力や経営力は雲泥の差です。

長年、修行して磨いてきた料理の腕や味が、どんどん失われてしまうのです。これってすごく残念なことだと思いませんか？

僕は食事のほとんどが外食なので、大手チェーン店ではなく個人店を積極的に利用したいと思います。

ＰＳ
マーケターの視点でこのニュースを見ると、自分の無力さを痛感させられました。
もっと早く僕が情報をちゃんと伝えることが出来ていたら、閉店する店舗数をもっと減らせたかもしれない･･･でも、何も力になれなかった･･･
この事実を他人事と思わず、今後の自分の活動に反映させていきたいと強く思った次第です。