11月の気になるResiliency的ニュース、勝手に6選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、11月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！
【P:政治関連】
該当なし
【E:経済関連】
日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
物価上昇が止まりません。とうとう、増税時も含めて前年比の物価上昇率は40年ぶりの伸び率に達しました。
現在のインフレはコストプッシュ型のインフレであり、決して望まれるインフレではありません。このインフレが続いた場合の経済への影響、とても気になるところです。
NTTデータ、EUデータ保護違反で制裁金 日本企業初か
GDPRに違反したとして当局から処分を受け、約940万の制裁金を課されました。GDPR違反による制約金が課されるケースは海外企業で散見されていましたが、日経企業への処分の公表はこれが初とされています。個人情報取り扱いに厳しい視線が注がれる中での今回の出来事は、GDPRが日系企業としても軽視できない規則であることを改めて考えさせられるものです。
米テック、人員削減2.8万人 拡大路線が「逆回転」
これまで世界経済を牽引してきた主要な米国テクノロジー企業の人員削減が拡大しています。コロナ禍においてそれ以前よりもビジネス成長が急加速し、人員増強を進めていたテクノロジー企業でしたが、インフレが加速し、ビジネス停滞が鮮明になったことでこれまでと真逆の対応を進めています。
経済の牽引役の転換局面なのか、それとも成長の過程の調整局面なのか、目が離せません。
【S:社会関連】
気候変動、感染症200種の脅威増す ウイルス移動広がる
気温上昇や洪水、干ばつ等の異常気象がウィルスや菌の移動の広がりに影響しているようです。グルーバルリスク報告書でも重大リスクの一つに感染症の拡大が挙げられています。気候変動に対して真剣に取り組まないと、人類としての生存そのものに影響を及びかねない状況が違い将来発生する可能性が否めません。
電力の東西融通拡大 逼迫緩和へ送電線増強
今夏の電力不足をきっかけに改めて注目された電力の東西融通について、国が重い腰を上げようとしています。再生エネルギー発電に余力のある九州や北海道から関西/関東に電力を融通することができると、電力逼迫のリスクも低減されます。また、現在の電気代高騰に関しても、その抑制にある程度の効果があるかもしれません。ただし、送電線増強には膨大な予算が必要なため、それが電気代として消費者に負担を求められると、逆効果かもしれませんね。
【T:技術関連】
医療センターへのサイバー攻撃、復旧めど立たず 専門家派遣
サイバー攻撃による被害報告が増える中、病院への攻撃被害が深刻化する例が頻発しています。病院でより扱う情報は人命に直結する一方、予算の関係で十分な人員の配置や対策を講じることが出来ず、対応が後手に回るケースが後を絶ちません。国としては、データ保全や訓練実施を要求しているという立場ですが、その実行有無は現場に委ねられています。拘束力の強い要求にする、もしくは、ヒト/モノ/カネを国として提供するといった踏み込んだ対応も必要かもしれませんね。
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