12月の気になるResiliency的ニュース勝手に7選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、12月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に7つ厳選しました！

【P:政治関連】

重要物資に半導体・天然ガス　経済安保１１分野を指定―政府

2022/12/20 時事新報

政府は経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」の対象に、11分野を指定しました。今回指定された分野は、国民の生存に必要不可欠、特定国に過度に依存、といった要件を満たすと認定されました。
11分野は具体的には以下の通りです。
半導体、天然ガス、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、船舶部品、抗菌性物質製剤、肥料

【E:経済関連】

中国ゼロコロナ緩和、操業停止や封鎖の乱用禁止

2022/12/07 日本経済新聞

中国は市民による抗議活動が拡大したこと等も踏まえて、緩和策を段階的に打ち出しています。一方で、緩和にシフトと同時に、新型コロナ感染者数も急増しているとの報道も出ています。それにより、各種経済活動が鈍化するとの予測もあります。中国経済が世界全体の経済活動に影響力を持つことは明白であることを踏まえると、世界全体の景気後退の一因になるかもしれませんね。

日銀、異次元緩和を転換　10年目で実質利上げ

2022/12/21 日本経済新聞

アベノミクスの象徴でもあった異次元緩和の転換点がやってまいりました。今回の実施値上げは0.25%です。しかし、世界各国の中央銀行の利上げ速度は比べ物にならないほど早いことから、今後の日銀の動向は今まで以上に注視が必要ですね。

【S:社会関連】

出生急減、22年80万人割れへ　人口1億人未満早まる恐れ

2022/12/02 日本経済新聞

国の経済力の源であり、社会保障制度の前提となる人口の減少が加速恐れが出ています。出生率の減少幅は過去10年の平均の倍に加速しています。
団塊世代が後期高齢者となる2025年から生産年齢人口が減少していきますが、その減少速度が更に加速すると、日本の成長回帰の難易度は更に高まりそうです。

日本の労働生産性、27位に後退　21年実績

2022/12/19 日本経済新聞

労働生産性(就業者が働いて生み出した時間当たりの付加価値)がOECDに加盟する38カ国中27位ということです。労働生産性の向上は働き手不足の現状打破の重要要素ですが、この指標が高まらないとジリ貧になってしまいます。古くて新しい労働生産性向上問題、日本全体で本格的に取り組まなければならない、時期はもうやってきているかもしれませんね。

【T:技術関連】

ドローン「空の道」争奪　企業、食品・薬配送探る

2022/12/05 日本経済新聞

改正航空法の施行により、ドローンが有人地域での目視外飛行が可能になりました。これにより、ドローン飛行の範囲が格段と広がり、関連ビジネスの拡大が期待されています。
なお、大都会を中心として人口集中地域での飛行は禁止されているため、いつでもどこでもドローンが飛行する状況にはなりません。

米、月面有人基地に一歩　「アルテミス計画」宇宙船帰還

2022/12/12 日本経済新聞

新たなビジネス成長の舞台は宇宙？月面有人基地の建設に向けた月面探査船が地球に帰還しました。米国だけでなく、中国やロシアなど、様々な国が宇宙における立場を確立すべく、既に競争が始まっています。
景気後退の足音が近づいている現在、次の景気の回復の際には、宇宙ビジネスを似合う企業が成長企業として注目されているかもしれませんね。