Necromancer Report:中国の経済指標

李克強中国首相が経済改善を目指すよう発令した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/1d61c0783c25f01e.html
内容は「マイナス成長を避け、プラス成長にすること」である。

これは５月２５日に行われた「10万人大会」で打ち出された。

今のご時世、オンラインで行われたようである。

10万人とはとてつもない規模だ。

これだけの大きな大会が中国で行われたのは、
「7千人大会」（1962）以来であるらしい。

この時の大会では、「大躍進政策」(1958~62)
https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
を推進し、大量の餓死者（15〜50百万人とされる）を出した
時の指導者毛沢東の政策が変更された。

「7千人大会」の存在はひっそりと隠され、
経済回復を担った劉少奇は、
毛沢東による権力回復を狙った「文化大革命」（1966〜72）にて、
共産党から除名され、幽閉され、軟禁状態のまま息を引き取った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/劉少奇

このように中国共産党では、旧世紀からずっと、
経済をめぐる方針と権力闘争が繰り返されている。

習近平主席は、
中国企業の海外上場・テック企業・ゲーム産業・学習塾産業への圧力を加える
一方、
PCR産業への大盤振る舞いとも言える政府補助・
城管を介して地方政府への利権付与を行った
（具体的には、街区毎に、ロックダウンを行い、
そこで届けられる食料など生活必需品の価格を支配し、
消費者に高値での物品購入をしいた挙句、外出許可証も高値で販売した）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM113P40R10C22A5000000/

日本の報道機関は、「日中記者交換協定」
https://ja.wikipedia.org/wiki/日中双方の新聞記者交換に関するメモ
により、
特に中国政府の印象を悪化させるような記事を出せない。

〜具体的な方針は以下の通り〜
1。中国敵視政策をとらない
2。「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
3。中日両国の正常な関係の回復を妨げない

これでは一方的に表現の自由が抑制され、
また北京には「その記事は真実ではない、フェイクだ！」
と主張させる遠因とも言える。

勿論、これに反すれば、
中国政府のプロパガンダ発表の場である、
「外交部報道官の記者会見」での発言はもとより出席すらも認められない。

果たして、今回李克強首相が指摘する
中国の経済成長に関する統計局の数値は如何なる物であるのか・・・

その事実を西側がリアルタイムに知ることはないであろう。