自民党・財務省・経団連の結託を、糾弾する

　自民党にだまされるな―。物価高騰を受けて、自民党が打ち出した政策は、所得税減税だった。しかも1年限定のせこい策。一律４万円をバラまくという。こんな付け焼刃的な政策ではなく、減税をやるなら景気が上向く、「消費税減税」にすべきなのである。

　岸田首相は２３日、臨時国会の所信表明演説で、「経済」を連呼し、税収増を還元すると言った。しかしながら、その実態はごまかし政策である。消費税減税は、財務省が絶対にイエスとは言わない。何となれば、せっかく１０％に積み上げたものをマイナスにするのが惜しいからだ。そのため、消費税には手を付けず、所得税減税を打ち出した。２４日の衆院本会議で岸田首相は、来年度に限り一人当たり定額４万円を減税する方針で、住民税の非課税世帯に７万円を給付する案も浮上した。

　
　一方、ガソリンの高騰に対しては、補助金の継続でごまかそうとしている。リッター１６０円台が３か月続けば、ガソリン税を取り除く「トリガー条項」を発動するという約束を反故にして、あくまでも補助金にこだわる。以上の通り、財務省と政府は大ウソつきである。国民生活を第一に考えるなら、岸田首相には国民の望む「本気」を示してもらいたい。

　そもそも税金とは何だろうか。より所得の多い層からたくさん取り、低所得層が潤うように配分するのが、本来の租税徴収の意義である。これに照らせば、いまの政府と財務省は、真逆のことをやっている。法人税を下げて、消費税を上げるのは、大企業や富裕層を優遇し、低所得にあえぐ国民から搾取する構図そのものである。経団連は漸次消費税を上げ、最終的に１９％をめどに税率を引き上げるよう、自民党に答申している。その代わりに法人税を切り下げる、つまり大企業が潤うという寸法だ。もうめちゃくちゃな話なのである。

　平成元年に消費税が導入されて以来、デフレ経済に傾いた日本の現状。にもかかわらず、自民党と財務省はデフレ下でも消費税率を上げ続けるという愚策を強行し、一層国民は疲弊した。消費税はまさしく〝悪魔の税〟なのである。消費税は社会保障に充てるという嘘をつき続け、自民党、財務省、経団連がグルになって、国民をだまし続けてきたのだ。

　みなさんは知っているだろうか？経団連が消費税増税にこだわるわけを。実は消費税収の２５％は大企業の輸出還付金に使われているのだ。トヨタ自動車を例に挙げれば、この輸出還付金を年間６０００億円も受け取っている。さらに言えば、この輸出大企業は消費税を支払っていない。こんなバカげた話があるだろうか。政府も経団連も公表しないが、これが実態なのだ。

　今月から政府が導入したインボイス制度も、零細企業つぶしの愚策だ。消費税率１０％と８％が併存するため、取引内容を正確に文書に示し、税額控除の新方式を謳っているが、実態は増税である。年商１０００万円以下の免税業者からも課税し、全事業者から網羅的に徴収するという仕組みなのだ。フリーランスや零細業者が廃業に追い込まれる危機に瀕する、まさに弱者つぶしの政策である。

　政府・財務省・経団連は、三位一体となって大企業を肥大化し、中小企業を淘汰する道を選んだ。富める者はますます富み、貧するものはどん底に落とす。こんな社会を政府・財務省・経団連は結託し、目指しているのだ。

　国民はそろそろ気づかなくてはいけない。こんな横暴を許してはならない。いまこそ自民党議員を選挙でことごとく落とし、既得権益にどっぷりと浸かった体制を、一刻も早く崩壊させなくてはならない。

哲ちゃん