地域人事部アライアンスネットワーク設立イベント「地域ぐるみで人・企業が育つ仕組みをみんなでつくろう」を開催しました！
この記事では2022年3月25日（金）にオンラインで開催された、地域人事部アライアンスネットワーク設立イベント「地域ぐるみで人・企業が育つ仕組みをみんなでつくろう」の内容をご紹介していきます。
【こんな方におすすめの記事です】
・地域人事部または地域人事部的な事業を行う団体の方（設立予定含む）
・人や組織の課題を抱えており、誰に相談したらいいか迷っている企業の方
・産業支援や地域振興の部署で働く自治体職員及び公共団体の方
・産学連携、地域協働など地域や企業との繋がりづくりに関心のある教育関係の方
・地域人事部の取り組みに興味があるという一般の方
1.イベント趣旨説明
「地域人事部」は、ここ3.4年くらいで出てきた考え方です。わかりやすい資料が出ていましたので、こちらを使って説明したいと思います。
地域人事部とは、企業一社だけで人事を考えるのではなく、地域ぐるみでつくっていく人材活用の体制を指します。若者からシニア、地域内外の関係人口、そういった様々な人材を包括的に活用していくための取り組みです。
地域人事部のスコープ（幅広い領域）としては次の図のようになるのではないかと考えています。
ところがこのスコープを、一つの企業や団体で対応するのは、すごく困難です。なぜかというと環境・社会も変化し続ける中で、なぜ上手くいかないのか、どのように対応していくべきか、自組織だけで適切に診断することが困難なためです。
そこで、より本質的な課題解決につながる地域人事を可能にしていきたいという思いから、各地域の地域人事部がつながりを持つ場として、このたび「地域人事部アライアンスネットワーク」を設立しました。
今回のイベントでは「学校教育と企業、それぞれの変革が重なるところに地域の人材活用の未来あるのではないか？」という思いから、学校教育の変革と企業の変革に関する事例を共有し、地域人事の未来について考えていきたいと思います。
2.登壇者による話題提供＆事例共有
［事例1］学校教育と企業の人材育成、双方の取り組みから見えてきたもの
当団体発起人、Inquiry合同会社CEO、Idea partners 代表を務める山本より自己紹介と宮城県石巻市、山形県各地、新潟県五泉市で実践してきた取り組みについての紹介を行いました。
（取り組み1）キャリア教育事業「ミライブラリー」
ロールモデルとなる地元の若手社会人のこれまでの人生を1編の物語になぞらえ、対話を通して未来を考える、交流型キャリア教育プログラムです。高校生のキャリア教育のために行った事業で、参加した高校生の7割以上が「また参加したい」と答えた他、若手社会人の中から継続的にキャリア教育に関わってくれる人が出てくるなど波及効果が見られました。
（取り組み2）企業社員・自治体職員向け事業「仕事の魅力伝え方研修」
職場体験、インターンシップ、学校での出前授業などに参加する企業の社員や自治体職員を対象とし、学校教育の情報、仕事の魅力の本質を学び、キャリアの棚卸しとプレゼンスキルを磨く実践型研修会を行いました。中学校での授業では地元企業に興味を持った学生が増えた他、研修に参加した社員・職員が自身を振り返ることで職場の課題や学校教育への関与の重要性に気づくといった結果も得られました。
（取り組み3）若手社会人向け事業「ルーキーズカレッジ」
概ね1〜3年目までの若手社会人を対象にした、官民合同で実施する研修会。
キャリアデザイン、コミュニケーションスキル、対人関係の問題解決に活かせる心理学やキャリア理論、チームビルディングを学び、参加者には「地域同期」として繋がるというものでした。参加した社会人の8割以上が「後輩にも勧めたい」といったポジティブな感想を持つという結果になり、地元紙でも「地元への定着に貢献した事業」として取りあげていただきました。
（取り組み4）「人事担当者・経営者セミナー」
人事担当者・経営者向けの人材活用セミナー。知識の伝達、ワークによる演習の結果「知識の壁」はクリアできましたが「行動の壁」については、セミナーだけでクリアできた人はごくわずか、という結果で、セミナーだけで行動を変えることは難しいことを実感した取り組みでした。
（取り組み5）「GOSEN KNIT FESプロジェクト」
全国有数のニットの産地・新潟県五泉市で毎年11月に行われる産業振興を目的としたイベントの開催プロジェクト。オープンファクトリーや製品販売、クラフトマルシェ始め、様々な企画が行われてきた。運営メンバーとして参加した高校生が次年度もプロジェクトに参加したり、ニットフェス参加企業に就職するなど、若者と企業が一緒に実践していくことで人の活用が可能となることを実感できた事例でした。
5つの取り組みの実践と探求から見えてきたもの
取り組みを行っていく中で見えてきたものが、次の4つです。
上記4つから自助・共助・公助のバランスをとる存在、バランサーの必要性を感じました。そしてその役割を地域人事部や地域人事に携わる団体のネットワークが担うことで問題解決に向かっていきたい、という考えを持つようになり当団体設立に至りました。
→当団体の活動・参加方法の詳細はこちらをどうぞ
［事例2］多様な人材が活躍する地域づくり 民間×行政で創りあげる地域の人事部
山本の発表に続き当団体立ちあげメンバーであり、「塩尻の人事部」NPO法人MEGURUの代表理事を務める横山より自己紹介と長野県塩尻市で実践してきた取り組みについての紹介を行いました。
塩尻市が抱えていた「人の問題」
2019年4月から2022年3年まで地域おこし協力隊として塩尻市に赴任し、「移住者の中小企業へのマッチング」に取り組んだ中で、「人は欲しいが正社員での雇用は難しい」という問題が見えてきました。
（取り組み1）中小企業への複業人材のマッチング
専門的知識・経験・技術を持つ複業人材と中小企業経営者を引き合わせてフィールドワーク・対話を行う機会を提供。3年間で27社51名マッチングすることができました。
（取り組み2）自治体への複業人材のマッチング
塩尻市のCMO（最高マーケティング責任者）、CHRO（最高人事責任者）について複業人材を募集し、100名を超える応募者の中から2名をマッチングし、民間との協業や地域課題解決に向けた取り組みをすることができました。
（取り組み3）地域課題を話し合うオンラインコミュニティ
塩尻市から特命を受けた7名の首都圏プロフェッショナル人材を講師として招き「地方創生」や「広報」などをテーマに話し合う「塩尻未来会議オンライン」を実施。そのアーカイブ提供と座談会を行うオンラインコミュニティを開催しました。
（取り組み4）複業人材を活用した関係人口創出事業
塩尻市の地域資源を活用するプロジェクトを募集し、2年間で7つのプロジェクトが採択され、実践するとともに関係人口をつくりだすことができました。
継続の難しさ・必要性を感じ、民間組織づくりに着手
行政と一緒に様々な活動の実践していく中で、人の壁や予算の壁からくる継続の難しさを感じました。トレンドに左右されず、行政の予算に頼るものでもなく、民間で持続的に活動できる組織が必要ではないかと考え、地域の人事部をつくることにしました。完全に独立するわけではなく、行政や金融機関とも連携できる形を探し、NPO法人MEGURUとしてで地域の人事部事業をスタートしています。
→MEGURUの事業・サービスの詳細はこちらをどうぞ
［事例3］人とまちのいい関係をつくる
横山と同じく当団体立ちあげメンバーであり、一般財団法人まちと人と代表理事、一般社団法人ISHINOMAKI2.0理事を務める斉藤より自己紹介と宮城県石巻市で実践してきた取り組みについての紹介を行いました。
（取り組み1）社会教育の場「いしのまき学校」
たまたま知り合った高校生とISHINOMAKI2.0でスタートした「地域全体を学校と見立てた社会教育の場づくりプロジェクト。その後、より多くの若い人と関わるため高校の授業サポートも行っています。
→いしのまき学校の詳細はこちらをどうぞ
（取り組み2）キャリア教育事業「ミライブラリー」
団体発起人の山本と一緒に取り組んだ、交流型キャリア教育プログラムです。高卒で就職する人たちが、「どんな大人になりたいか、どう働きたいか」のイメージを具体化することで早期に離職する人を減らすねらいで行い、高校生からポジティブな評価を得た他、参加した社会人からの協力も得て継続している事業です。
（取り組み3）「石巻人事部」の発足
若手社会人をフォローする仕組みが会社の中にないという状況から、地域全体で仕組みをつくることを目指し発足しました。地域同期をつくることで若者をフォローしながら、活躍の場をつくる活動などを始めています。
→石巻人事部の事業・サービスの詳細はこちらをどうぞ
（取り組み4）「石巻地域同期研修」0.1アップデート（オンライン化）
企業の垣根を越えた同期づくりに取り組んできた地域同期研修をオンライン開催へとアップデート。これまで単発で開催してきた地域同期研修を半年間の連続企画として月に一回同じチームで学び続けることに挑戦しました。スキル開発よりも仲間づくりや地域・他の企業に目を向けることを大切に活動しています。
実践を通して次のフェーズ「個人の幸せと地域の豊かさ両立」を目指す
これまでに教育・人材育成についてそれぞれ活動してみた経験を通し、2つをつなげて、個人の幸せと地域の豊かさの両立を目指したいと考えるようになりました。また、これまでやってきたことにプラスして企業の豊かさにつながること、社会的投資価値のあることも行いながら、資金的にも継続できる体制をつくっていくことを目指しています。
（取り組み5）新法人「一般財団法人まちと人と」設立
教育・人材育成活動を基盤に「一人ひとりの学びと活やくの場を育むことで、まちが豊かになる仕組みをつくる」をミッションとした新法人を設立。クラウドファンディングでの資金調達を達成し、2022年4月から始動する予定で動いています。
3.トークセッション
前半の事例を踏まえ登壇者3名でトークセッションを行いました。
［トークテーマ］
・地域人事部の可能性と限界、私たちの役割の”本質”とは？
・アライアンスネットワークで今後やってみたいことは？
トークセッションを経て、次のようなことが見えてきました。
［見えてきたこと］
・地域人事部の可能性＝行政・民間のバランサーとなり地域人事を最適化することではないか？
・地域人事部の限界＝地域の規模感によって異なる、地域人事の悩みがあるのではないか？
・アライアンスネットワークで補完しあい、各地域の課題解決を目指す
地域人事部の可能性＝行政・民間のバランサーとなり地域人事を最適化すること
山本
これまで活動してきた中で行政・民間のバランスが取れているケースはあまりないように感じています。
例えば行政が主導すると、民間企業がお客様みたいになってしまいがちで、反対に民間企業や中間組織が声をあげて動いていくケースでは行政が動けていなかったり。
それぞれのケースごとに伸ばすところ、そのまま進めるところなどバランスをとって最適化して行く役割が必要だなと感じていて、そこを地域人事部で担えるといいかなと思っていますが、お二人はいかがでしょうか？
横山
塩尻の場合は行政や商工会議所でかなり動きがあって、逆に民間が育ってなかったところがありますね。
山本さんや斉藤さんのお話をお聞きして、地域人事部と言っても、求められる役割・連携する団体はそれぞれ違うんだろうなと感じました。
また主導するのが誰か、ということも地域によって違ってくるんだなと思いました。
斉藤
うちの場合は民間主体でやりながら、行政に振り向いてもらって一緒にやっていきたいところと、ちょっと尖ったものや失敗してもいいから挑戦したいことは民間だけで進めたいところ、両方ありますね。
山本
それぞれの団体で行政に寄るか民間に寄るかの違いはありながらも、地域人事部は地域全体を俯瞰できる位置にいるという共通点はありそうですよね。
そういう微妙な立ち位置だからこそ行政の助成金や補助金頼みで進めるのも限界があるし、民間で自前でやり切るのも限界があるという難しさがあると思います。
どこまで行政で支援するか、どこまで企業の自助努力でやってもらうのか、限界を考えなきゃいけないなと感じていて、今回このテーマを皆さんと考えたいと思っていたんですよね。
横山
これは行政がやるべきことなのか、それともMEGURUとして民間で立ちあげるべきことなのかとかっていうのは結構悩むことがありますね。
それから最初の立ちあげ段階だけ行政に入ってもらってあとは民間で回していくのか、ずっと関わり続けるのかというところも、事業によって変わってくるんだろうなと。
その事業が行政と一緒に方が立ちあげやすいのか、行政が入ることでお金を取りにくくなることがネックになってしまうのか、3年後、5年後を想定して考えないといけないなとよく悩んでいます。
山本
どういうバランスで進めるとその事業が上手く進められるかを考慮して最適化できるといいですよね。斉藤さんの方では行政とはどんな関係を築いていきたいですか？
斉藤
最近の例で言うと、宮城県の出先機関の東部地方振興事務所と一緒に企画したらチラシをメールで配布してくれて、おかげで参加する人が増えたんですよ。行政が応援してるとか支援しているっていうのだけでも、ありがたいんだなと今の状態では感じています。
山本
地域によっては産業振興や教育関係の行政機関がほとんどないところもあるんですよ。
だからその部分への支援を面的にやりにくい部分はあるらしくて。
そう考えると地域の実態に合わせて地域人事部が足りないところを補っていきながら、必要に応じてフレキシブルにサービスを変えていくっていうところは必要かもしれないですね。
地域人事部の限界＝地域の規模感によって異なる、地域人事の悩み
山本
行政と一緒にやってきて危機感を持ったのが、事業の途中で担当者が変わってしまうことですね。予算の問題よりも新しい担当者と問題意識やビジョンが共有できず事業が途切れてしまうことがあって。そうした事業を持続していくためにも、地域人事部のネットワークが必要だと思いました。
横山
地域の規模感によっても状況は変わってくるかもしれませんね。塩尻では地域が小さいためか、あまりそういう影響は感じなかったです。
でも地域の規模感が小さいために悩んだ部分はあって、立ちあげの時に、NPOにするのか株式会社にするのか、いろいろ考えました。
塩尻では地域の規模感的に民間として独立した地域人事部をつくるって相当難易度高いなと。
行政や商工会議所と連携してやってかないと難しいんじゃないかなと思って、行政側に相談して現実的な問題を考えた上で、NPOになりました。
山本
参加者の方から質問をいただきました。
「どのくらいの規模感の自治体がうまく可能性が高いのか」ということなんですが、石巻市は何万人でしたっけ？
斉藤
14、15万人くらいですね。
今自分がやろうとしていることは、10万人から20ぐらいの間ぐらいの規模の地域を考えているかもしれません。
それくらいの規模だと、ある程度ローカル性もありつつ産業もあるから、元気な企業さんから少しお金をいただきながらやっていけるのかなと。
とは言いつつも、それぞれの規模で上手くいく形があるのかなとも思っています。
山本
規模が小さいと動きやすいし、アライアンスを組みやすいとかコンセンサスの取りやすさはあると思いますが、経済の規模が小さいと金銭的な余裕がないから地域人事部みたいな団体にお金を出しにくいというのはあるでしょうね。
そういう意味でちょうどいい規模のラインってなかなか難しいかもしれないですね。
アライアンスネットワークで補完しあい、各地域の課題解決を目指す
山本
今回僕がこのアライアンスネットワークをつくろうと思ったのは、それぞれの団体で得意分野がちょっとずつ違ったからなんですよね。
地域人事にはシニアや女性、外国人とかいろいろなテーマがあって、それら全部を一団体、一組織で網羅するのは無理があります。
なので、団体同士で補完し合えたらいいなと思っています。
例えば、ある地域で外国人労働者の支援をしたいけど、経験・ノウハウがないという時。
アライアンスメンバーの中で外国人労働者への対応が得意な団体さんにコーディネートしてもらうことで、その地域人事が補完される、みたいなことができたらいいなと。
そういうことができると、課題がある地域の人事を自分たちだけで救わなくてよくなるとしたら、すごく面白いなと思っています。
横山
今お話いただいたノウハウシェアに加えて、コンテンツシェアというか、複数地域同時に同じことを始めるというのも大事なのかなと。
自団体だけ、一地域だけでやってる動きじゃなくて、全国的に動いているんだよっていうのが見えることで、地域人事部に関わってくれる人が増えていくのかなと思っています。
あとお二人のお話を聞いて、地域の課題感は全く同じだなと思ったので、地域を越えたコミュニティができて、企業同士・行政同士でつながりができるのも面白いかもなと思っていました。
斉藤
悩みの相談ができるといいですよね。
今は石巻のメンバー内で相談したりはあるけど、他の地域でやっている人にも相談したり、相談ではなくても他地域の事例を聞けるだけでもすごくありがたいなと思います。
団体ごとにそれぞれ特色があるので、全く同じじゃないからこそお互い得られることが多いだろうし、お互い学びあえたらなと。
あとは横山さんが言っていたような、全国規模での取り組みができると、逆輸入されて広がってくこともあるなと思ってます。
自分たちだけで「これいいですよ」ってお隣さんに声かけてもあまりピンとこない時でも、例えばテレビで特集されてたとなると、言ってることは何一つ変わらないのに「やろうよ」ってなることが結構あるので。
虎の威をかるではないけれども、あやかりたいというか、いろいろな形で活動のきっかけができていくといいなと思っています。
山本
自分たちの実績が少ない、またはあまり知られていない段階では、絵本のスイミーみたいに小さな魚が集まって大きい魚に見えるようにするような、自分たちの価値を相対的に大きく見せていくようなことも必要なのかなと思います。
そうやって連携・協働することで可能性が広げられる部分はたくさんあるので、目指してるものが一緒だったら、入り口ややり方は違ったとしても、一緒にできることがいっぱいありそうな気がしますよね。
4.地域人事部アライアンスネットワークの趣旨と活動紹介
最後に、私たちがこのアライアンスネットワークとして何をしたいのかという話をしていきたいと思います。もし良ければ一緒に乗っかっていただければうれしいです。
団体設立の趣旨
団体の活動コンセプトとして、一番思いを込めたのが、意志ある組織に意志ある人を入れたいというところです。
［意志のある組織］
人・組織・社会のバランスを真剣に考え未来残そうとしている組織
上記のような目標を持って、これから変わっていこうとしている組織
［意志ある人］
自分自身のありたい姿を描いて前向きに何かをしたいと思っている人
様々な活動をパラレルにやってる人
主な活動内容
活動内容は主に三つあります。
・志を共にする地域人事部同士でのノウハウ循環、質補完
・意志ある企業や個人に向けた、セミナー、相談会、個別支援
・今後立ちあがる地域人事部への伴走型支援とノウハウ提供、各種団体への情報提供、調査研究
団体への参加形態
参加形態は2つあります。
［1］アライアンスメンバー
アライアンスメンバーは私たちと同じ立場で運営に関わってくださる団体を考えています。私たち以外に5〜10団体を集めていく予定です。加盟団体の皆さんは、私たちが持ってるものを余すことなく学んでいただくことができるようにするのと、Webサイトに各団体情報を掲載してご縁が繋がるきっかけづくりをしていきたいと思っています。
一緒に学んで成長して、みんなで成果を出していきたいという団体からのご応募をお待ちしています！
［2］RAN会員
個人も含めた、協力者・受益者の方にはRAN会員として参加いただけます。
Slackグループ、セミナーや相談会に参加いただける他、地域人事部の普及啓蒙などにご協力いただいて一緒にアライアンスネットワークを盛りあげていただければと考えています。
→興味を持っていただいた方はぜひこちらからお申し込みください
今後のスケジュール（予定）
2022年4月
メンバーの受付期間にして、集まった段階でキックオフの企画会議を行います。
2022年5月以降
定例ミーティングを月1程度行っていく予定です。
コンテンツがまとまってきましたら、イベント・セミナーを提供しつつ、随時SNSで情報提供していきます。
2022年3月
1年間を振り返り、今回のような事例共有や、改めて地域人事部の役割はどんなところかをシェアし合うイベント「地域人事部カンファレンス（仮題）」を開催したいと思っています。
最後に
本気で本質的な問題構造を解決するために、リスクが取れる信頼関係を築き、一緒に動いていただける方と共にやっていきたいと思っています。
また、持続可能であるためにも、自分たちで稼げる仕組みづくりにも挑戦していきます。
ここまでお伝えしてきた内容に共感いただいた方、ちょっと面白いから応援したいなという方、いろいろあると思いますが、賛同・ご応募いただけたらうれしいです。
5.イベントを終えて
今回の地域人事部アライアンスネットワークでとくに大事にしたいのが「誰とやるか」ということです。
コンセプトは決まっていますが、実施するものや、進め方は集まるメンバーの問題意識や得意分野によって変わっていくと思います。
いろいろな方からお力添えいただいて、みんなで一緒に育てていくようなネットワークを目指し、普及活動をしていきたいと思いますので、応援いただたらうれしいです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました！
→当団体の活動・参加方法の詳細はこちら（公式サイト）
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