国会に定年制を導入しても・・・

昨夜、Twitter のトレンド欄に自民党の二階俊博氏の名前が挙がっていました。不思議に思い中身を確認すると、自身がコロナに感染したことを死亡説に置き換えられたことに対して二階氏は TBS の報道番組に出演した際に「死亡説を流した者、たたき殺してやらないと承知ならない」などと語り、その後 TBS に対して「あの場面はカットして・・・」とお願いしている、という内容でトレンド入りしている、ということでした。（毎日新聞の記事にリンクしています／2022.12.24現在）

恐らくですが、政界に限らずあらゆる業界で TBS  の押しの弱さは噂されているのでしょう。最近の、旧統一教会が「 TBS のワイドショーを訴えようと思っています」と発表しただけで全番組での旧統一教会を取り上げるのを「休んでいる」ぐらいですから。この件も、確実に TBS 関係者のリークでしょう。このリークに対して二階氏、そして自民党がどんな嫌がらせをするのかをしっかりと見守りたいと思います。

最近？問題発言の多い二階氏に関してですが、これの背景には83歳という年齢的なもの（ボケ）もあるかと思います。「国会議員、少なくても衆議院議員に定年制を導入してはどうか？」と思うのですが、このアイデアはいかがでしょうか？

それにしても、これは自民党はもちろんそれ以外の政治家の中にも多くいるんですが、あの「発言の取り消し」ってどうにかなりませんかね？
自民党の衆議院議員で、現在は内閣に入り某省庁の政務官を務めている差別発言が多いことで知られる人物は、以前の差別発言を原稿を読む形で取り消していました。YouTubeにその時の様子を伝えるニュース映像（クリックするとYouTubeのページに飛びます／2022.12.24現在）が上がっているのですが、どう見ても反省しているようには見えません。「あまり規制すると政治家は何も言えなくなる」と「意見の撤回中止」に反対する輩も出てくるかと思いますが、自身の発言に自信がもてない人はそもそも政治家を目指すべきではないと思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか？

と、ここまでは大嫌いな自民党を中心に、怒りの勢いのままに文章を綴ってきましたが、自民党が下野するだけで日本が変わるとは思っていません。予算担当の財務省をはじめコロナ問題で調子に乗っている厚労省、原発再稼働を強力に推進している経産省、旧統一教会問題で昨今のダメ省庁ぶりを遺憾なく発揮している文科省など、省庁全てを変える必要があるとボクは思っています。

先日まで熱戦が繰り広げられたワールドカップでのヒュンダイ自動車と KIA の試合会場におけるプロモーションをはじめ、国内の家電量販店におけるハイセンスやサムスン、ACER の高い店頭占有率など、昨今は台湾、韓国、そして中国製品の躍進が日本のみならず世界的に目立ってますが、1980年代には、アメリカ国内で SONY のラジカセや TOYOTA のクルマをハンマーで壊すイベントが開催されるぐらい、アメリカを中心とする世界で日本製品の躍進が目立つ時代がありました。その時代、よく言われていたのが「日本は経済一流、政治は３流」という標語？です。そして、これには但し書きがついていて、この標語の後には必ず「この一流の経済を優秀な官僚が支えている」と付け加えられていました。この図式は21世紀の今も全く変わっていないように思います。ただ、先に挙げた某省庁政務官のような人物が政治家になれるなど国民、そして政治家の質が「３流から５流」に落ちたことで、優秀な官僚たちに頼る部分が大きくなっていると思うのです。それが、目立つ形で現れたのが、コロナ渦における尾身茂氏（厚労省の代理人。ボク個人としては安倍／菅内閣ではコロナ対策に関して総理大臣以上の権力を握っていた人物だと思っています）の存在と言えば、ボクが言いたいことが解っていただけるかと思います。
ただ、自民党に所属していた薗浦健太郎・元衆議院議員のようにほとんど政治家、いや政治屋が自分の金儲けだけを考えている状況で、日本という国がまがりなりにも「先進国」でいられるのも官僚の力が大きい、とさえ思っています。
でも、国民に選ばれたわけではない官僚は、国の方針を変えることはできません。それ故に、実質的には破綻している国民健康保険や年金制度（特に健康保険は掛け捨てだとすれば保険料が高すぎるのに加えて、民間ならあってしかるべきな経年補償も不十分／年に１～２回しか通院しない人にとっては保険に加盟しない方がお得になる）、マイナンバーカード（２回の申込期間延長で金銭的プレミアムをつけても加盟率50％前後で「失敗していない」と言える神経がわからない）など、既に失敗している政策をずるずると継続していると思うのです。

まだ指摘したいことはあるのですが、この「官僚への政治の集中」が改善されない限り日本の政治的／「経済的」な復活はないと言えるでしょう。