日本の同性婚訴訟の現状と、自分の未来
LGBTsについて不安を感じるニュースが続いています。政治や学問の中枢にいる人たちの発言は、自分の生活をこんなに動揺させるのかと、改めて感じます。
今回はそんな発言への意見と、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護士さんに伺ったお話を。
こんな発言がありました・・・
こんなことを考えている人が自分の隣に住んでいたら、安心して暮らせないのは私の方です。悪意を持って接して来られたり、無視されたり、あるいは災害が起こっても必要な情報を届けてもらえないかもしれない、と想像してしまいます。思うことは自由ですが、口に出すことで多くの人を傷付け、不安にさせる立場の人の発言に落胆します。
既にLGBTsは社会に暮らしています。歴史的にも現在なら「LGBTs」と呼ばれるだろう人々は、社会で生活してきました。しかしずっと「いない」ことにされてきただけ。であれば、LGBTsが「いる」ことを社会が認識することは、社会が正しく変わるべき、喜ばしい点ではないでしょうか。
生殖可能性の有無を問うなら、子供を持てない・持ちたくないカップルは法的に保護されないことになります。また婚姻は、財産や技術の継承、親密性の証明といった機能もあります。前者は例えば歌舞伎の世界、後者は例えば「イエとイエの付き合い」などが挙げられるかもしれません。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護士さんのお話~アメリカの場合
こうした状況の中で「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団の、とある弁護士さんとお話する機会がありました。法律上の性別が同じカップルが結婚できないことが憲法違反だと訴える、日本で初めての訴訟です。
私がお話を伺った弁護士さんによると、同性婚の実現を訴えるときの方針には、大きくふたつあるとのことです。
アメリカ的な方針は「結婚とは素晴らしいものだ。こんな素晴らしい制度から同性カップルだけ疎外されているなんて、由々しき問題だ」というもの。
アメリカの映画などを観ると、高校卒業直前に開催される「プロムナード」と呼ばれるダンスパーティーには、男性が女性を誘い、エスコートし、カップルで参加することに躍起になる描写があります。カップルでなければ参加できない、というルールも根強くあるそう。カップル文化、つまり異性でも同性でもいいから、カップルであることへのプレッシャーが強いことが伺えます。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護士さんのお話~欧州連合の場合
一方でヨーロッパ、主に欧州連合的な方針は「異性でも同性でも、法律婚だけに限定せず、いろいろなパートナーシップや家族のあり方を認めよう」というもの。
フランスは欧州連合でもトップの出生率で知られていますが、その背景には「法律婚でも事実婚でもシングルでも、誰とどんな生活を送っていても、国が出産と育児を応援する」という政策があると言われています。
日本の現状と、自分の未来
日本はアメリカ的な方針に近く、結婚という関係を特別視する傾向があります。現在の同性婚訴訟も概ねそのような路線に沿っていると考えられそうです。
私の友人には、同性のパートナーが亡くなっても、詳しい死因を教えてもらえなかった人、「お葬式は家族で済ませるから、友達はご遠慮ください」と言われた人もいます。パートナーが異性だったら当たり前に保障されていることができていない現状を変えたい。その想いに私は大いに同意します。
そして現在の訴訟の先にあるのは、多様な「かぞく」を自分で選ぶことができる社会です。地縁・血縁に寄らず、誰と暮らし、誰と「かぞく」関係を作るのか、自分で決める。多様なライフスタイルに優劣のない社会。夢のようですが、夢で終わらせたくない。その一歩として、トランスジェンダー当事者として、私は「結婚の自由をすべての人に」訴訟を見守り、応援しています。
皆さまは誰と、どんな「かぞく」を作り、どんな暮らしをしたいですか? 思いを巡らせたことを実現させるために、プリンセススクゥエアーはこれからもお手伝いして参ります。
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