「中小企業活性化パッケージNEXT」とは？

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策をさらに加速させるために、3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定したと発表しました。

官民の金融機関等に対し、こんな（↓）内容の要請をしたようです。

・事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。
・既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続すること。
・実質無利子融資及び新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業務による融資を実施する金融機関においては、当該融資が本年9月末に申込期限を迎えることを踏まえ、顧客への周知や、駆け込みの申込みに対応可能な態勢整備に万全を期すこと。
・ポストコロナに向けた設備投資資金などについて、保証限度額が拡充された伴走支援型特別保証や、上限額が引き上げられた日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資を活用すること。
・官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、REVIC等の支援機関が密に連携し、「中小企業活性化パッケージNEXT」に掲げられた施策を活用すること。
・REVIC等が出資するファンド等の組成・活用について真摯に検討すること。

日本政策金融公庫のスーパー低利・無担保融資を2023年3月末まで継続したり、貸付限度額を引き上げたりする他に、収益力改善支援のための実務指針の策定や中小機構が出資する再生ファンドの組成を促す優先分配スキームを創設するようです。

事業再構築など前向きな取り組みに対する資金需要に応えるために、伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げや借換保証など、中小企業の返済負担軽減策を検討するようなのですが、そもそも事業がスケールしないのは何でだっけ？と根本原因に立ち返ってしまいます。

さらに、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置や、信用保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定の締結、サテライトでの相談対応などを実行して、中小企業活性化協議会の機能を強化するとあるのですが、実態が見えている中（数字だけじゃない）での支援なら有り難いのですが、政策推しではなく、受け手（中小企業）に寄り添ったものだと良いですよね。

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